[和上ホールディングス]自家消費型太陽光専門店

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5つのWhy?

なぜ、和上ホールディングスは
自家消費型太陽光発電を
販売、施工するのか?


5つのWhy?

創業以来、私たち和上ホールディングスは太陽光発電の普及に貢献するため、徹底的な安値販売や責任施工に取り組んできました。今、和上ホールディングスではこうした実績をベースに自家消費型太陽光発電の販売、施工に力を入れています。

なぜ、太陽光発電の中でも自家消費型なのか?
その疑問に対して、5つの「Why?」でお答えします。

FIT(固定価格買取制度)の
縮小と終焉


Why No.1

補助金制度とFIT(固定額買取制度)は、長らく太陽光発電の普及を推進する立役者として機能してきました。特にFITは固定価格で売電ができることが約束されているので「元を取る」ことへの道筋を立てやすく、家庭用だけでなく事業として太陽光発電に参入する事例も急増しました。

しかしこのFITが、その役目を終えようとしています。まず喫緊の課題として指摘されているのが、家庭用太陽光発電のFIT満了です。家庭用太陽光発電では余剰買取型といって家庭内で使用しなかった余りを買い取る仕組みになっており、その期間は10年間です。2009年から始まった制度なので、それが2019年以降順次満了を迎えています。FITを卒業するという意味合いから「卒FIT」とも呼ばれ、満了後の買取価格はとても低くなってしまい、売電の経済的メリットが一気に薄れてしまいました。
しかも、新規に太陽光発電を導入して売電契約をする場合、その買取価格は年々低下しています。さらにFITは今後廃止も検討されており、すでに制度としての役目を終えたとの指摘もあります。これらのことが意味するのは、今や売電を前提にした太陽光発電だとメリットを最大化できないという事実です。

売電価格を電気代の
価格差が広がっている


Why No.2

自家消費型の太陽光発電では、発電された電力を売電せずにすべて自家消費します。買取価格が低下しているため、「それなら自家消費したほうがオトク」というのが自家消費をおすすめする理由ですが、理由はそれだけではありません。
すでに電気代は値上がりを続けており、この傾向は今後も続くと見られています。原発事故の影響で原子力を利用しにくくなったことや、原発事故の処理コストが転嫁されていることなど理由はたくさんあるのですが、それに加えて資源価格が今後上昇する見込みであることを考えると、電気代が上がることはあっても下がる可能性は低いでしょう。
売電価格の低下と電気代の上昇が続くのであれば、高い電力を極力買うことなく発電でまかなう発想は、今後ますます有効性が高まります。

災害リスクが高まっている


Why No.3

多くの方がご存じのように、日本は災害大国です。地震だけでなく台風や豪雨など、常に全国各地のどこかに避難生活を余儀なくされている人がいると言っても過言ではないほど災害が頻発しています。気候変動などにより災害リスクが今後さらに高まることを考えると、現代社会の重要なインフラである電力が突然ストップしてしまうリスクを避けて通ることはできません。
そこで威力を発揮するのが、電力の自給自足です。どんな災害が起きたとしても太陽光が完全になくなることは考えにくく、太陽光発電システムが稼働している限りは最低限の電力を確保することができます。このことは多くの被災地ですでに注目されており、災害リスクへの対策として自家消費型太陽光発電を選択する人が多くなっています。

即時償却の圧倒的な節税メリット


Why No.4

再生可能エネルギーの主力を担う太陽光発電については国も普及を推進しており、さまざまな制度を設けています。かつて機能していた補助金制度もそのひとつですが、自家消費型太陽光発電には優遇税制の制度があります。節税メリットなので中小企業など事業者の方向けのメリットにはなりますが、一定の条件を満たした中小企業が自家消費型太陽光発電を導入すると、即時償却といって設備投資に要した費用の全額を初年度に経費計上できます。
不動産取引などで一時的に大きな利益が発生すると税額が一時的に大きくなってしまいますが、同年に自家消費型太陽光発電を導入することで利益を圧縮すれば今後に向けて光熱費削減のメリットを享受しながら節税に役立てるといった一石二鳥が実現します。

再生可能エネルギーの
さらなる普及、定着


Why No.5

ここまでは経済的メリットや災害リスク対策などに主眼を置いてきましたが、太陽光発電がこの世に誕生した目的は、地球環境保護や省エネなど、持続可能な社会システムの構築です。この考えには和上ホールディングスも強く共感しており、太陽光発電が電力源として市民権を獲得し、環境問題やエネルギー問題の解決に資することを事業の大きな目的としてきました。
自家消費型太陽光発電には、これまでの太陽光発電が持っていた弱点を克服できる能力と、今後さらに環境エネルギーの普及を促進できる可能性があります。
2020年に全世界を襲った新型コロナウイルスの感染拡大では、人が外出できない事態が起きました。もしさらにパンデミックが深刻化して発電施設の安定稼働もままならない事態となった時、それを支える自給自足型のエネルギーが必要になります。自家消費型太陽光発電には、その問題をも解決できる可能性があります。地球環境を守り、無尽蔵のエネルギーが持続可能な社会の主役となる日を目指し、和上ホールディングスはこれからも自家消費型太陽光発電を広く社会に提案し続けたいと考えています。