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再エネ100% REAction

再エネ100%宣言REActionとは


日本の中小規模企業や企業以外の団体によるRE100宣言の新枠組み

日本の再エネ100%での新たな枠組み

「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」とはグリーン購入ネットワーク(以下GPN)、イクレイ日本(以下ICLEI)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(以下IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)が自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再エネ100%化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブのことです。
RE100イニシアティブ(RE100)は、企業が意思と行動を示す場として認知度が高まっています。 一方、RE100に参加できるのは「消費電力量が10GWh以上の企業」に限定されるため、趣旨に賛同しながらも参加できないとの声も多く上がりました。そのようなRE100の対象とならない中小企業や団体の電力需要は実に日本国内の約40~50%程度を占め、数にして約400万団体に上るとみられます 。多くの場合、小規模な団体では購入電力価格が比較的高めの設定であるケースが多い為、電力の再エネへの転換が比較的困難でない層が一定程度存在し、また、再エネ転換へのハードルを下げる事に積極的に協力し、いずれはリーズナブルに再エネを調達したいと考える中規模団体等の潜在的需要は多いと考えられています。 こうした状況を受け、GPN、ICLEI 、IGES、JCLPの4団体は日本の再生可能エネルギーへの移行を推進するためにも、日本独自の、中小規模企業や、企業以外の団体を対象とした「RE100」のようなイニシアティブが必要であると考え、「再エネ100宣言 RE Action」を発足されました。
RE100の対象とならない団体が「再エネ100宣言 RE Action」に参加することで、「リーズナブルな再エネ」が必要であると、社会に対してシグナルを出すことになります。そして多くの企業・団体が持つ需要を顕在化することで、再エネへの投資や、再エネ推進政策を後押しし、再エネを希望する全ての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達していける環境が広がっていきます。

※ 但し、RE100は再エネ100宣言 RE Actionの運営に直接関与しておらず、完全に分離した運営がなされています。

再エネ100宣言 RE Actionの参加対象団体

  • ■日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体(関連団体を含むグループ全体での参加となります)。
  • ■以下の団体は参加対象外となります。
    >The Climate Group(TCG)が運営するRE100の対象となる企業(年間消費電力量が10GWh以上等)
    >再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
    >主な収入源が、発電及び発電関連事業である団体

再エネ100宣言 RE Actionの参加要件

  • 1.遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること。
  • 2.再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
  • 3.消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること