[和上ホールディングス]自家消費型太陽光専門店

0120-054-405

RE100

RE100とは


RE100は国際企業イニシアチブ

事業で用いる電力を100%再エネで調達する

RE100は、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブです。
再生可能エネルギーの活用は企業の排出削減目標の達成につながり、広範囲なエネルギーコスト管理を可能とするため、賢明なビジネス上の判断と言えます。RE100 には、情報技術から自動車製造までフォーチュン・グローバル500 企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は4兆5000億米ドルを超えています。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対してエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図しています。RE100 はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催しています。

「RE100」はCSR活動の環境の分野で大きく貢献し、企業社会的評価や、企業ブランドとしての価値を高めることに繋がります。 200を超える加盟企業のうち日本企業は9社を数え、再エネを求める大規模需要家の声が急速に高まりを見せております。
再生可能エネルギ−の導入拡大は、温室効果ガスの排出を減らし、気温上昇を抑制する。RE100への取り組みは、気候変動対策(脱炭素化)そのものであり、企業の競争力を高めることは間違いないでしょう。 RE100に加盟していることはESG投資の観点からも評価され、ファイナンスに好影響を及ぼすことにも繋がっていきます。

RE100に加盟するには以下の4点の条件のうちつ以上に該当する企業になります。

  • 1. 世界的な企業、または国内で認知度や信頼度が高い企業
  • 2. 主要な多国籍企業
  • 3. 電力消費量が100GWh以上(日本企業は10GWh以上)の企業
  • 4. RE100の目的に貢献できる、特徴や影響力を持っている企業

RE100の加盟状況


RE100の加盟企業数は200社以上

RE100の加盟企業数は200社を超え、日本企業は25社にのぼります。(2019年10月時点)
海外でいけばアップルやイケア、マイクロソフト、スターバックスなどグローバルに活躍している企業が揃っています。

日本のRE100%加盟企業

業種 企業名
製造業 リコー / 富士通 / ソニー / コニカミノルタ / 富士フィルムホールディングス / パナソニック / フジクラ / LIXIL
建設・不動産 積水ハウス / 大和ハウス / 戸田建設 / 大東建託 / 東急不動産 / 旭化成ホームズ / ヒューリック / 安藤ハザマ
小売 アスクル / イオン / 丸井グループ / コープさっぽろ / 高島屋
飲食 ワタミ
金融・保険 城南信用金庫 / アセットマネジメントOne / 第一生命保険
リース 芙蓉総合リース
リサイクル エンビプロ・ホールディングス
シンクタンク 野村総合研究所
運輸 東急

RE100が認める再エネ電力


企業はどのように再エネ電力を増やしていくのか

再エネ調達の3つのパターン

「RE100」の加盟の大前提は、自ら定めた目標年(遅くとも2050年)までに、自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることです。単に目標として掲げればいいという訳ではなく、それを実現させるための戦略とロードマップを示さないといけません。また、加盟したら毎年、進捗報告を行うことも義務付けられています。
では電力を100%再生可能エネルギーにするにはどうしたらいいのか、再エネ調達の方法は基本下記の3つになります。

  • 自家発電

    自社の敷地内に再エネ発電設備をつくり、そこで発電した電力を使う。

  • 電力購入

    太陽光発電・風力発電、バイオマス発電など再エネ発電設備で発電された再エネ電気を買う。

  • 証明購入

    環境下ちが付与された証書(「グリーン電力証書」「J-クレジット(再エネ由来)」「非化石証書(再エネ指定)」のいずれか)を買って、再エネ電力を使っていると見做してもらう。

自分でつくって自分で使う


自家発電

自ら再エネ電力を生み出し、それを事業活動に使う「自家発電・自家消費」。私たち和上ホールディングスが推進するものがこちらの方法です。野立ての発電設備だけでなく、工場や倉庫、会社の屋根に太陽光パネルを設置するケースも多く見られます。電力消費の大きい生産ラインに合わせて設置すれば、購入電力量を大きく削減することもできます。 設置場所や電力使用状況など条件さえ整えば、理想的な再生可能エネルギーを調達する方法だと言えます。 これまでは敷地内で発電した電力を敷地内で使うというのが自家消費の基本でしたが、新たに「自己託送」という自社が所有する発電施設から電力を融通する方法があります。 和上ホールディングスのサービスは下記の通りです。

綿密にお打ち合わせし、お客様に合わせたサービスをご提案いたします。