[和上ホールディングス]自家消費型太陽光専門店

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導入のメリット

売電よりも自家消費がお得


なぜお得になるのか

再生可能エネルギーの売電価格や買取保証期間を定めているFIT法は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度です。そのため売電価格が高額に設定されており、太陽光発電システムの導入に大きな費用がかかっても、売電して一定の収入を得ることが出来たため、売電型太陽光発電が注目されていました。しかし、太陽光発電の普及、再生可能エネルギーの増加とともに売電価格は下落して10KW以上の産業用太陽光発電で2012年に40円だった価格が2018年には20円にまで下落しており、価格は今後も下落すると予想されています。売電価格の下落により、売電して収入を得るという太陽光発電の魅力が薄れてきているのです。

売電して収入を得るより、自家消費して光熱費を削減した方がお得になってきている、というのが自家消費型太陽光発電が注目されているところです。

電気代とFIT単価の関係

自家消費で光熱費の削減


どのように削減されるのか

自家消費型太陽光発電のメリットは何といっても光熱費を大きく節約することができることでしょう。また再エネ賦課金が年々上がって来ていることで電気代の高騰が続いているため、光熱費を大きく節約することができる点に魅力を感じる人は多いでしょう。自家消費型太陽光発電にしなければどうなるかを考えた結果、売電して収入を得るよりも光熱費を節約できる方がお得になることから従来の売電型太陽光発電から自家消費型太陽光発電へ切り替えを検討するユーザーも多いようです。中でも買取保証期間満了を迎えるユーザーは売電型から自家消費型太陽光発電に切り替えて、売電するよりも電力を活用する方を選ぶ人が多くなっているといいます。

再エネ賦課金額推移

即時償却が使えて賢く導入


税制優遇で税金対策

中小企業経営強化税制は、経済産業省が用意した税制優遇の一環で、中小企業のみならず、個人経営の方にも適用される優遇税制です。
自家消費型太陽光発電は、中小企業経営強化税制の適用によって自家消費型太陽光発電購入費用など導入に要した費用をすべて即時償却が可能です。つまり、購入年に全額を損金として会計処理できるため、税制上もとてもオトクです。 中小企業経営強化税制については、太陽光発電など環境ビジネスにも適用されており、環境ビジネスに豊富な実績を持つ運営会社の得意とする分野でもあります。 適用条件として、資本金が1億円以下の場合に限られるのでそれ以上の法人やその子会社は適用外となるので注意が必要です。 また、期限もあるのでしっかりと確認した上で進めていく必要があります。

「中小企業経営強化税制」を利用することで、
太陽光発電の設備投資費を100%初年度の経費として計上することできます。
概要

法人税※1について、即時償却または取得価額の10%又は7%※2の税額控除が選択適用できます。

※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超1億円以下の法人は7% (平成31年3月31日までに取得した設備について、固定資産税の特例が受けられる場合があります。)

【指定期間:2017年4月1日~2021年3月31日】

※中小企業経営強化税制の申請条件の詳細はご担当されています税理士にご相談ください。

環境経営への補助金で
企業の利益創出!


2020年補助金はどうなる

2019年度には二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の補助金が環境省から出ており、そちらの補助金を利用し工場や会社の屋根などに太陽光パネルを設置し日々発生する光熱費を大きく削減している会社が増えています。 受けられる補助金の上限額は3億円となっており太陽光発電設備なら、対象経費の 1/3 が補助金の限度額です。 こちらの補助金は地域における再生可能エネルギー設備導入の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、以下の再生可能エネルギー設備の導入を支援するものになっており、「自家消費を目的とすること」が条件になっています。 つまり太陽光発電の中でも【自家消費型太陽光発電】に限定されてる補助金になります。

対象経費の 1/3 が補助金の限度額 ただし、下記を上限とする
中小企業者及び個人事業主 7万円/kW 中小企業以外の民間企業(大企業) 6万円/kW

災害時にも発電!
CSR活動にもつながる


なぜCSR?

近年、地球温暖化・天然資源の枯渇の懸念から、各企業の環境運動が急速に高まっています。 地域社会への貢献度、日本国民としての義務のみならず、「地球市民」として地球環境を保全しようとしているか? 積極的に社会へ関与しようとする姿勢の表明が求められる時代になってきているのです。地球温暖化を抑制するには、個人や企業が進んでCO2削減を実施しなければなりません。 今や全ての企業が取り組まなければならない課題となっているのです。そして、その姿勢を広くアピールすることで、企業イメージのアップにつながります。そのアピールの一つの形が「太陽光発電システム」である、と答える企業様が増えています。 排出物がなくクリーンで、太陽光という非枯渇のエネルギーを使用した環境に優しいこの発電システムこそが、御社のCSRに多いに貢献するでしょう。

また近年自然災害も増えて来ており、台風での大きな停電なども起こって来ており不安も広がります。このような自然災害に見舞われた際には、電気や水道、ガスなどのライフラインが断たれる事態が想定されます。 その際の非常用電源として、太陽光発電が活用できます。(一般的には、「蓄電池」と併せて活用されることが多いです) 大規模な災害が起こった際には、電気の復旧にはおよそ1週間かかります。その1週間の間に、従業員の安否確認や取引先への連絡、業務に関する指示などを迅速に行えるかどうかが、その後の事業の早期再開にとって重要であると言われています。 また工場などの電気を多く使う事業では、災害直後に電気の使用制限がかかってしまった場合に通常の操業が難しくなってしまいます。その際に太陽光発電で随時電気を創ることが出来れば、独占できる電源を確保することが可能になるのです。 また自社の事業継続だけに留まらず、地域との関連性の強い企業の中には、自家発電や「蓄電池」などの設備を、災害時に地域に開放できるように整備している企業もあります。 こうした地域貢献による、地域からの信頼性向上に繋がる点も太陽光発電のメリットです。

自分でつくって自分で使う


自家発電

自ら再エネ電力を生み出し、それを事業活動に使う「自家発電・自家消費」。私たち和上ホールディングスが推進するものがこちらの方法です。野立ての発電設備だけでなく、工場や倉庫、会社の屋根に太陽光パネルを設置するケースも多く見られます。電力消費の大きい生産ラインに合わせて設置すれば、購入電力量を大きく削減することもできます。 設置場所や電力使用状況など条件さえ整えば、理想的な再生可能エネルギーを調達する方法だと言えます。 これまでは敷地内で発電した電力を敷地内で使うというのが自家消費の基本でしたが、新たに「自己託送」という自社が所有する発電施設から電力を融通する方法があります。 和上ホールディングスのサービスは下記の通りです。

綿密にお打ち合わせし、お客様に合わせたサービスをご提案いたします。