[和上ホールディングス]自家消費型太陽光専門店

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用語集

これからの自家消費時代を
知るための用語集


GLOSSARY

太陽光発電が自家消費の時代へすでに突入していることは、お伝えしたい重要なテーマです。
そんな時代に向けて環境問題やエネルギー問題、さらには電力供給のあり方について新しい言葉や考え方が続々と登場しています。
これからやって来る「再生可能エネルギーの時代」に向けて、知っておくべき用語集をまとめました。

自家消費型太陽光発電の技術編

IBCセル
IBCとは「Interdigitated Back Contact」の略で、バックコンタクト方式の太陽電池セルのことです。太陽電池の表面には電極があるため縞模様になっていますが、厳密にはこの縞模様のせいで太陽電池に当たる日光が一部遮られてしまい、発電能力を低下させてしまっています。IBCセルは電極を太陽電池の裏側に取り付けることで日光を遮るものを極力なくすことを目的に開発されました。
こちらはシャープのIBCセル製品「BLACK SOLAR」と、従来型太陽電池の比較写真です。同社が「ブラックソーラー」と名づけているほど、IBCセルには表面に電極がないため真っ黒になります。
エコキュート
太陽光発電とオール電化を導入する際に、必ず設置される重要設備です。「キュート」というのは給湯を引っ掛けた言葉で、「エコに給湯」というのがネーミングの由来です。では何がエコなのかと言いますと、エコキュートはヒートポンプという技術が用いられており、空気中の熱を圧縮することでお湯を沸かすことができます。
さらに、太陽光発電との併用で注目されるのは、太陽光発電から余剰電力を使ってお湯を沸かし、それを発電が行われていない時間に使うと、自家消費型のシステムとして運用することができます。太陽光発電がなくても安い深夜電力を使ってお湯を沸かし、それを他の時間帯に使うことができるため、蓄電池に近い位置づけで省エネを推進することができます。
エネファーム
水素と酸素が結合すると、エネルギーを発しながら水になります。この時に発生するエネルギーを利用するのが燃料電池で、家庭用の燃料電池のことをエネファームといいます。特定の企業の製品名ではなく、燃料電池を製造しているメーカーの多くがこのエネファームの名称を用いています。
エネファームが優れているのは、水素と酸素を反応させた時に発電が行われるのと同時に発熱もあるため、その熱は給湯に用いていることです。これによって発電と給湯を同時に行う「コージェネレーションシステム」が完成します。
オフグリッド
グリッドというのは、送電線のことです。つまりオフグリッドとは送電線と接続されていないという意味です。太陽電池などの発電設備と蓄電池があれば完全自給自足の電力供給システムを構築することができますが、これもオフグリッドの一種で、「オフグリッドソーラー」と呼ばれています。
自家消費型太陽光発電は究極的にオフグリッドソーラーを目指すべきですが、それを達成するにはかなり大規模な発電と蓄電の能力が必要になるので、現在は電力会社の送電系統に接続することで必要に応じて使い分けられています。
屋上緑化
建物の屋上に植物を植えることで断熱性を高める技術、取り組みのことです。沖縄の野菜であるゴーヤを窓に沿って植える「ゴーヤーカーテン」もその一種と解釈できます。いずれも直射日光を遮ることで建物内が暑くなりすぎることを抑制するのが目的で、空調使用を抑えて節電につなげるという考え方です。
屋上緑化以外に壁面緑化もあり、建物全体を植物で取り囲むことで高い断熱性が得られることが分かっています。
ただし、単に植物を植えるだけと考えられている部分が多分にあるため、安易な取り組みによって建物自体にダメージを与えてしまうという本末転倒な事例もあります。屋上緑化のためには防水施工など、建物にそのための性能を付加する必要があるため、実践するにはプロによる診断が必要になります。
高気密高断熱
従来の住宅は風通しを良くしてできるだけ自然の力を利用して喚起や空調を行うことがセオリーとなっていましたが、昨今の異常高温など自然の気象だけに頼っていると室内の環境が危険な状態になることも考えられるため、逆に気密性と断熱性を高めてシェルター化するべきであるという考え方です。
自然の力を取り込むことに主眼が置かれている日本などアジアの住宅思想に対し、欧米はシェルター化する住宅思想を持っています。単なる文化の欧米化ではなく、自宅内で熱中症を発症するなどのリスクに対応する目的で、住宅思想の欧米化が進んでいます。
公称最大出力
太陽電池の発電能力を示す数値です。この数値が大きければ大きいほど発電能力が高いことを示しますが、これが「公称」であり「最大出力」であると表記されているのは、現実にはこの出力が出るわけではないということです。気象条件やパネル表面の汚れ、影などによって最大出力よりも実際の出力は低くなります。
O&Mサービスは、こうした出力低下の原因を予防もしくは取り除き、可能な限り交渉最大出力に近づけるためのメンテナンス作業です。
NAS電池
蓄電池の主流と言えばリチウムイオン電池ですが、それよりもさらに技術的に進化した大規模蓄電向けの二次電池が、NAS電池です。NAS電池と書いて「ナス電池」と読みます。
リチウムイオン電池はノートパソコンやスマートフォンなどにも利用されていることからお分かりのように、小型化に適した電池技術です。その一方で、大型のものであっても住宅向けや小規模事業所向けのものが大半で、メガソーラーの蓄電設備などに使われているといった事例は見られません。
このNAS電池は大規模蓄電に適した技術なので、今後大規模な発電所の余剰電力を蓄電し、需要ピーク時に放電するという活躍が期待されます。これが実現すると発電所自体が需要ピーク時に合わせた規模を有する必要がなくなるため、発電所のスリム化という全世界規模のイノベーションが起きるでしょう。
PCS
太陽光発電を含むさまざまな発電システムからの電力を、系統電力(日常的に私たちが使用している電力)に変換するための設備です。一般的に「パワーコンディショナー」と呼ばれている機器と同じものです。太陽光発電システムの性能が向上するのに伴い、PCSが果たす役割はどんどん大きくなり、性能も進化しています。
変換効率
日光が太陽電池に当たると、それを太陽電池が電力に変換します。これが発電のメカニズムですが、その時にどれだけの電力に変換できるのかという能力を示す数値が、変換効率です。「発電効率」と呼ばれることもありますが、この数値が高ければ高いほど、同じ日照量であっても多くの電力を生み出せることになります。
かつて三洋電機というメーカーが太陽電池の生産を行っていました。三洋電池でHITシリーズという独自の技術を用いた太陽電池の生産を行っており、業界最高水準の変換効率を誇っていました。パナソニックは三洋電機を買収したのは、このHITシリーズの技術が目的だったと言われています。
リチウムイオン電池
リチウムという金属性物質のイオンが移動することで充電と放電が可能な電池のことです。イオンの移動を起こしやすいため、充電と放電を繰り返しても電池として作用しやすく、それまでの充電池にはない耐久性や持続性が実現しました。モバイル機器への普及はもちろん、大規模な蓄電池にも応用されており、蓄電機能には欠かせない大発明だと言われています。
このリチウムイオン電池の発明に貢献したとして日本人科学者の吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞したことでも脚光を浴びました。

電力供給、電気料金編

アンシラリーサービス
電力供給には、品質が求められます。最大の品質は安定的な供給であり、それを維持するための技術的な仕組みのことをアンシラリーサービスといいます。
電力自由化によってこれまで意識されなかった概念ですが、単に発電設備を持って電力を小売りしているだけでは安定的な供給が見込めるのかどうかが分からず、消費者はアンシラリーサービスの品質で電力会社を選ぶ必要があります。
最大デマンド値
電気料金は、電力使用料によって決まります。電力単価も電力使用量が多ければ多いほど高くなりますが、その計算をするために用いられるのが最大デマンド値です。1日の中で最も電力使用量が多くなる30分間を電力会社は最大デマンド値であると認識し、その数値によって電力の契約単価が決まります。
この仕組みを知っていると、電力のピークカットが重要であることがお分かりいただけると思います。太陽光発電や蓄電池の活用によってピークの「高さ」を低くすることができれば、最大デマンド値が低くなり、電気料金が単価的に安くなるという具合です。自家消費型太陽光発電であっても太陽光発電だけで自家消費分のすべてをまかなうことはできませんが、蓄電池との併用によってピークカットが実現すれば、電力使用量という意味だけでなく最大デマンド値の低下によって電力単価を安くすることができるのです。
ダイナミックプライシング
従来の電気料金は使用量に基づいてあらかじめ決められた単価が適用されますが、電力需要が大きくなると自動的に価格も高くなるという可変式の価格決定プロセスを、ダイナミックプライシングといいます。
一般的な商品やサービスは需要と供給によって価格が決まるため、ダイナミックプライシングです。欲しがる人が多くなれば高くなるという原則に近づけるもので、それによって電力需要のピークカットやピークシフトが期待できます。
ダブル発電
10kW未満の小規模太陽光発電設備を設置している住宅などで太陽光発電以外に別の発電設備があることを、ダブル発電といいます。十分な日照量が見込めない時期のための予備電源として導入されるなど普及している地域もありますが、ダブル発電であると見なされると電力会社の買取価格が低くなります。その理由は再生可能エネルギー以外からの発電分も含まれているため、再生可能エネルギーの比率を高めるという本来の目的には反していると考えられるからです。
この考え方だとEV(電気自動車)があるとダブル発電と見なされる可能性がありますが、EVの場合は条件を満たせば例外的にダブル発電とは見なさないと定められています。なぜなら、EVの普及はV2Hの観点からも推進するべきだからです。
日本卸電力取引所
2004年に設立された機関で、発電事業者と企業が電力の売買を行うことができる取引所です。電力自由化に伴って設立された取引所で、発電設備を持つ事業者が自らの「商品」である電力を広く取引することができる日本唯一の取引所です。
ネガワット
電力の単位にある「メガワット」になぞらえて、「ネガワット」という言葉があります。マイナス要素のことをネガティブといいますが、ここでいうマイナスとは節電やピークカットによって消費を抑制した電力のことで、これを消費しなかったということで実質的に発電をしたのと同じだと解釈する考え方のことです。

環境ビジネス、エネルギー問題編

RPS法
再生可能エネルギーの利用促進を図るため、電気事業者に対して再生可能エネルギーの利用を義務付けた法律のことで、2002年に公布されました。その後、2012年に再生可能エネルギー特別措置法が制定され、RPS法は廃止されましたが、RPS法は法律によって再生可能エネルギーの利用を義務付けるという画期的なものでした。
IPP
IPPは「Independent Power Producer」の略です。日本では「独立系発電事業者」と訳されています。自社で発電設備を持ち、そこで発電された電力を販売することで収益を上げます。規制緩和によって誕生した新電力もこれに該当しますが、電力自由化の前からIPPは存在しており、自社の工場などで発生した廃熱で発電を行い、それを法人向けに売電するというビジネスモデルがありました。
今ではこうしたIPPが電力自由化によって個人向けにも電力の小売りが可能になっています。
EPC
EPCとは「Engineering=設計」「Procurement=調達」「Construction=建設」の3工程を略した言葉です。つまり、設計から資材の調達、そして建設まですべて自社で行うことができるワンストップサービスのことです。太陽光発電所の建設にはこのEPCそれぞれの工程が必要になりますが、これをすべて一社で行うことができれば効率が良く、情報の共有化など多くのメリットがあります。
そのため太陽光発電所の構築にはEPCが重要とされていますが、もちろん和上ホールディングスはEPC方式による構築が可能で、それを強みとしています。
SDGs
環境や飢餓、貧困など世界に横たわるさまざまな問題を解決するためのロードマップとして2015年9月に国連サミットで採択された目標です。「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。地球や人類が持続可能な発展を続けていくために環境問題の解決が含まれていますが、全部で目標は17項目にわたり、具体的な目標は169件にも及びます。RE100やESGなど企業に求められる行動指針で並び称されることが多くなりました。
SBT
世界全体で二酸化炭素排出の抑制を目指す枠組みとして2015年に発効したパリ協定において、その目標を達成するために策定されたイニシアティブのことです。「Science Based Targets」から生まれた言葉で、日本語では「科学的根拠に基づいた目標」と訳されています。パリ協定が採択された会議は通称COP21と呼ばれていますが、このCOP21では二酸化炭素排出削減について単なるお題目ではなく技術的かつ科学的な裏付けがあることが求められましたが、それを具体的に策定したのがSBTです。
エネルギーベストミックス
本書では自家消費型太陽光発電をテーマに環境問題、エネルギー問題を広く論じていますが、本書がお伝えしたい結論は再生可能エネルギーだけが素晴らしいものであり、他のエネルギーを否定するということではありません。火力や原子力などが必要である事実は今後も変わらず、その中において無理のない形で再生可能エネルギーを組み込み、その比率を高めていくことが理想であると考えます。
こうした考え方のことを、エネルギーベストミックスといいます。エネルギー供給は人類の文明的な生活において欠かせないものであり、それを維持・発展させていくためには欠かせない概念だと思います。
カーボンニュートラル、カーボンオフセット
カーボンとは二酸化炭素のことです。「バイオマス発電」の項で述べている通り、バイオマス燃料など自然由来の燃料を使う場合、その燃料が燃料となるまでに大気中の二酸化炭素を吸収しており、それを使うだけなので地球上の二酸化炭素量は差し引きゼロになるという概念です。
もうひとつのカーボンオフセットは、どうしても大気中の二酸化炭素量を増やしてしまうような化石燃料を使っている企業や団体などが、その「埋め合わせ」として植樹事業への出資をしたりするなど、別の形でカーボンニュートラルを成立させようとする活動のことです。
カーボンニュートラルとカーボンオフセットは直接的であるか間接的であるかの違いだけで、二酸化炭素量を増やさないようにするという考え方では同じです。
グリーン電力証書
化石燃料の代わりに再生可能エネルギーを使うことで二酸化炭素排出の削減や地球環境の保護といった利益が生じますが、それを証明し、付加価値として証券化したのがグリーン電力証書です。
自ら自家消費型太陽光発電などの設備を持ち、そこからの電力を使用しているのであれば自ら証明することができますが、そうでない電力消費者(特に企業や自治体など)がこのグリーン電力証書を購入することにより、再生可能エネルギーを利用していると実質的に見なすことができるという効果を持ちます。
グリーン配送
運送会社は業務上、トラックなど大量の輸送手段を保有しています。このトラックをEVにする、ハイブリッドカーにするなどの取り組みをすることで、環境への負荷が少ない輸送サービスを目指すことを、グリーン配送といいます。
RE100に関する項でも述べましたが、近年では取引先の事業がどれだけ環境負荷を及ぼしているかを選定基準にする動きが大手企業を中心に広がっており、輸送サービスを利用する企業や自治体がグリーン配送であるか否かを選定基準にする事例が多くなっています。
グリッドパリティ
従来の化石燃料によって発電され、供給される電力の価格と、再生エネルギーの価格が同レベル、もしくは再生可能エネルギーのほうが安くなる現象のことです。
再生可能エネルギーの意義や必要性は誰もが理解するところですが、発電コストが化石燃料よりも高いことが、普及を阻む最大のネックとなってきました。補助金やFITがあるのも、再生可能エネルギーのコストが高いことを受けた補填的な制度です。しかし、グリッドパリティが実現すれば国による補助や支援の必要はなくなり、経済の法則によって化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが進んでいくことになります。
CO2排出係数
供給された電力を発電するためにどれだけのCO2(二酸化炭素)を排出しているのか(つまり環境負荷をかけているのか)を示す係数です。石油や石炭はもちろん高く、再生可能エネルギーは全体的に低くなります。低くなるだけでゼロにならないのは、再生可能エネルギーであっても発電設備の製造段階や設置段階で二酸化炭素を排出しているからです。
CO2排出係数は毎年環境省が詳細なデータを発表しており、エネルギーごと、発電事業者ごとの数値を知ることができます。
社会投資ファンド
環境事業というのは「地球環境保護に貢献する」という崇高な理念はあるものの、事業の収益性という意味では魅力に劣るのが普通でした。しかしこれだと、いつまで経っても国の支援や意識の高い人たちの善意に依存する体質から脱却できません。
そこで浸透しつつある概念が、社会投資ファンドです。社会投資には環境ビジネスなどが含まれており、企業がこのファンドに投資をすることで環境事業への参画をアピールすることができます。ファンド単体での収益性はまだまだ低いですが、CSR活動の一環で参入するには手軽なスキームなので、普及が進んでいます。
セカンダリー市場、セカンダリーマーケット
セカンダリーというのは「二番目」「中古」という意味です。太陽光発電業界にはセカンダリー市場と呼ばれる市場が存在し、そこでは中古発電所が売買されています。
太陽光発電所はすでに全国各地に建設されており、これだけ数が多くなってくると中古物件の売却ニーズや、それを買って既製の発電所に投資をしたいという人が出てきます。セカンダリー市場は、そういった売主と買主のマッチングを行うための仕組みです。
和上ホールディングスは「とくとくファーム(https://www.solarfarm.jp/)」というセカンダリー取引専門のサイトを運営しており、全国各地の中古発電所の案件情報を掲載しています。
ゼロエミッション
カーボンニュートラルやカーボンオフセットは、人類の文明と自然界との間で二酸化炭素の差し引きがゼロになることを目指す概念です。それに対して「ゼロエミッション」はさらに範囲を広げて、人類からのあらゆる排出物が自然界との差し引きゼロになることを目指す社会です。
国連が提唱した循環型社会を実現するための方法論として、このゼロエミッションは考案されました。排出ゼロを目指すためにはリサイクルやリユースだけの発展ではなく、そもそも排出物が少なくなるような原料の選定や製造のあり方にする必要があります。
狭義では自家消費型太陽光発電は、電力会社からの買電をゼロに近づければ地けるほどゼロエミッションに近い概念となります。
ソーラーシェアリング
シェアリングとは共有するという意味です。何を共有するのかというと、農地に太陽電池を設置して、「発電」と「農業」で同じ土地を共有します。耕作地に支柱を立て、その支柱に太陽電池を設置することで地面では耕作が、空中では発電が可能になります。
しかし、これだけだと太陽電池が日光を遮ってしまうので作物に十分な日光が当たらなくなってしまうので、それを解決するために光透過性を持つ太陽電池を設置したり、可動式にすることで季節に応じてどちらに日光を当てるかを使い分ける方法などがあります。
低炭素社会
低炭素社会はすでに使い古された言葉であり、言葉自体にあまり目新しさはないと思います。しかし、再生可能エネルギーの普及や電力使用の最適化といったさまざまな概念が目指す究極のゴールが、この低炭素社会です。
資源として炭素を使わないことが、二酸化炭素の排出量削減につながるというシンプルな考え方で、発電だけでなくリサイクルやリユースを中心とした資源の有効利用も含まれます。無駄を省き、必要なものを必要なだけ供給することで二酸化炭素やゴミの排出を少なくしていくことで低炭素社会を実現すれば、未来永劫において人類の文明は持続可能なものとなるでしょう。
バイオマス発電
バイオマスとは、生物由来の資源という意味です。生物由来というと石油や石炭を想像されるかも知れませんが、バイオマスは間伐材や家畜の糞尿、産業の副残物である廃材など、いわゆる「ゴミ」のことです。これまでゴミとして廃棄され、焼却場で燃やされてきたのであれば、それを燃料として発電に役立てるのが有効利用であるという、極めて合理的な考え方です。
いくら不要なものであっても物を燃やして発電するということは二酸化炭素を排出するのでは?と思われるかも知れませんが、バイオマスの場合は例えば木材が生きているうちに二酸化炭素を吸収しているため、二酸化炭素の差し引きがゼロ(カーボンニュートラル)が成立しているため、再生可能エネルギーの一種です。
発送電分離
電力会社の役割は、発電と送電です。もともとはこの両事業を地域の電力会社が担ってきたわけですが、この事業をそれぞれ別の事業会社として独立させることを発送電分離といいます。もともとはどちらも独占市場だったわけですが、電力自由化によってこれらを分離するべきという指摘がありました。
電力自由化によって発電事業に多くの新電力(PPS)が参入し、実質的に発送電分離が実現しています。
PPS
PPSの言葉自体は「Power Producer and Supplier」の略で日本語では「発電と供給業者」という意味になりますが、いわゆる新電力の別呼称だとご理解いただいて問題ありません。
VPP
VPPとは「Virtual Power Plant」の略で、日本語では「仮想発電所」と訳されています。再生可能エネルギーを含めて、今はさまざまな発電、給電手段があります。それらを個別に取り扱うのではなく、ITの技術を用いて仮想的にひとつの大きな発電所のように取り扱うことを指します。
これにより発電と送電、蓄電、そして給電といった電力の取り扱いが効率化され、それを社会全体で導入していくことによって再生可能エネルギーの地位も向上すると期待されています。
分散型発電
投資の世界で最も有効なリスク管理は、分散投資です。電力供給システムにおいてもこれと同じことが言えるので、供給リスクへの備えとして分散型発電という概念があります。この対義語は集中型発電で、従来からある大規模な発電所と送電網によって電力を供給する仕組みのことです。
各住宅やビルなどに小規模な太陽光発電所を設置して電力を融通し合う仕組みのことをスマートグリッドといいますが、このスマートグリッドのグループが各地に点在している状態は、分散型発電です。火力発電所などで緊急事態が発生して送電がストップしたとしてもスマートグリッド内では再停電の電力を確保できるため、停電リスクへの備えになります。
究極的にはすべての電力消費者が分散型発電の当事者となるべきで、自家消費型太陽光発電はその重要なプレイヤーとなっていくことでしょう。
メタンハイドレート
海底の奥深くに埋まっている地下資源で、メタンと氷の混合物です。日本は資源のない国として知られていますが、日本の近海には膨大なメタンハイドレートの埋蔵が確認されており、この資源の実用化が実現すれば日本が資源大国になる可能性を秘めています。
しかし、メタンハイドレートは石油や石炭などと同様の化石燃料です。地中に埋もれているメタンハイドレートを採掘して燃やせば二酸化炭素を排出しますし、メタンハイドレートの主成分であるメタン自体が二酸化炭素をはるかに上回る温室効果を持っているため、資源としての有望性はあるものの、環境保護の観点からは実用化には高いハードルがあります。