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コラム

災害時にも安心できる!自家消費型太陽光発電を停電時に活用する方法は?


自家消費型太陽光発電は停電時に活用できるのだろうかと疑問をお持ちではないでしょうか。結論も仕上げますと、自家消費型太陽光発電は停電時でも活用でき、蓄電池と組み合わせることでより効果的に活用できます。

そこで今回は、災害時に安心できる自家消費型太陽光発電を停電時に活用する方法をご紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください。

停電によって発生しうる企業の問題をリストアップ

ここでは、停電によって発生しうる企業の問題についてご紹介いたします。

リスク1.ソニーや日産等の工場でも稼働停止

令和元年、台風15号が千葉県付近に上陸し、半日ほどで関東の東海上に抜けたのですが、猛烈な風により各地で倒木や建物倒壊、送電・配電線の破断等が発生しました。そのため、千葉県にあるソニーの工場や神奈川県の日産自動車工場では、操業停止の状態に陥りました。

リスク2.データの消失

工場が停止し、生産ラインが止まるというリスクだけではなく、オフィスに設置されている多数の情報通信機器が停止し、サーバーに保存されているデータも使えなくなる可能性があります。さらに停電によって作業中のデータが消失する可能性もあります。

リスク3.設備の停止

停電によって、エレベーターや自動ドアといった設備や入退室管理システム、監視カメラ等のセキュリティシステムも停止してしまう可能性があるため、不法侵入や盗難被害等にも注意を払う必要があるでしょう。

停電でも稼働できる!太陽光発電を活用するヒント

ここでは、停電時の太陽光発電活用のヒントをご紹介いたします。

ヒント1.電気自動車を蓄電池として活用

一方、台風15号の影響で大規模な停電が長期化した千葉県内の避難所や福祉施設において、日産が開発・提供している電気自動車リーフが「動く蓄電池」として活用されたと日産自動車が発表しています。

電気自動車の大容量バッテリーに貯めた電気を、専用の機器を使うことで外部に供給し、蓄電池としての役割を果たしたのです。インフラの電力供給に頼るだけではなく、あらかじめ備えておくことの重要性を社会に認知させたニュースだったといえます。

ヒント2.パワーコンディショナーの「自立モード」を活用

太陽光発電システムで使用されるパワーコンディショナーには、自立運転機能を備えているものがあります。パワーコンディショナーとは、太陽光パネルによって発電された直流の電気を、交流に変換する装置です。台風15号による停電発生時においても「自立運転を利用することで電力利用の継続が可能だった」とする家庭が80%にのぼったという調査結果がありました。自立運転機能で発電された電力は、最低限の電力運転に活用されていたようです。

パワーコンディショナーの自立運転機能を活用すれば、法人における自家消費型太陽光発電においても自社施設への電力供給を継続し、事業継続の可能性が高まります。

ヒント3.蓄電池に余剰電力を貯めておく

太陽光発電システムは、その装置やシステムが破損せず、太陽光が得られる限り発電することができます。しかし、天候によって発電量を左右されてしまうため、緊急時を想定した場合には作った電力を貯めておいて活用する方法が有効です。

また、緊急時のみならず、平常時でも蓄電池に余剰電力を貯めておけば、日照条件の悪い時や夜間でも作った電力を使うことができ、電力供給会社から購入する電力量を抑えられます。

太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせておくことで、平常時の効率的な運用や緊急時のBCP対策として、電力供給と共に活用できるのです。

災害・停電対策で自家消費型太陽光発電を導入する際の注意点

ここでは、災害・停電対策で自家消費型太陽光発電を導入する際の注意点をご紹介いたします。

太陽光パネルだけでは日中でしか電力を使用できない

太陽光発電システムを自家消費型で設置すれば、太陽光が得られる環境である限り、発電した電力を自社で利用することが可能です。そのため、万が一停電が発生した場合でも、日照が得られる日中の電力は自前で用意できます。しかし、あくまで日中のみの発電となるため、夜間は発電ができません。さらに、天候状態によっては発電量が下がってしまいます。停電発生時に夜間の電力を使用する場合、自家消費型太陽光発電システム加えて、蓄電池を導入する必要があります。

太陽光発電だけでは施設の消費電力を全てカバーできない場合がある

施設の消費電力量によっては、太陽光発電で得られる電力で施設の消費電力をまかなえない可能性があります。消費電力量が多い大型機械や循環ポンプ、冷蔵・冷凍庫を使用する工場・倉庫等の場合、平常時でも太陽光発電システムが担える電力は一部のみとなります。そのため、災害時を想定して自家消費型太陽光発電システムを導入する際は、あらかじめ自社が非常時に使用する電力量を想定・把握しておく必要があります。その上で、太陽光発電システムによってどの程度の電力がカバーできるのかを計算し、継続すべき事業の優先順位を決めておきましょう。

業務用蓄電池は導入コストが高い

ここまで解説してきたように、太陽光発電システムだけでは日中に発電した電力した使用できません。そのため、太陽光が得られる条件の問題を考えると、できるだけ多くの電力を蓄電池に貯めておくのが安心につながります。さらにBCP対策(事業継続計画)として考えるのであれば、業務用蓄電池を検討しておくべきでしょう。

業務用蓄電池には、無停電電源装置(UPS)機能といった停電になると電源の切り替えを自動で行う装置が付いているほか、家庭用と比較するとお大容量・長寿命という特徴もあります。蓄電容量は一般的には12kWh~20kWhですが、中には60kWhを超えるものも登場しています。

容量が大きくなればその分価格も高額になり、機能が充実しても高くなっていきます。加えて工場や冷蔵倉庫等消費電力が多い施設に設置する場合は、複数の蓄電池を設置する必要があるでしょう。

そのため、蓄電池の追加設置で数百万円程度の追加投資が必要になる場合があります。

災害の規模によってはパネルが破損する

太陽光パネルは屋外に設置するため、破損のリスクが高いことを考慮しておく必要があります。長期停電を招いた倒木や暴風による物の飛来には十分注意しなくてはなりません。

今後の自家消費型太陽光発電は?

今後の自家消費型太陽光発電についてお話いたします。

「災害対策」としても需要が高まっていく可能性が高まる

自家消費型太陽光発電は、企業のBCP対策として需要が高まることが考えられます。

近年日本では、震度6~7クラスの地震が各地で発生しています。暴風による災害や集中豪雨による堤防決壊等短いスパンで起きている傾向が見られます。

災害規模が大きい場合には長期の停電事例もあります。そのため、自治体や自衛隊頼みでは、災害発生直後から1週間~1ヶ月程度のエネルギー確保が難しい状況にもなり得ます。

自家消費型太陽光発電を設置しておけば、普段は節電効果を目的に使用でき、非常時は各種電気機器へ電源供給ができます。また、蓄電池との併用を行えば、夜間でも電気の使用が可能となります。

これからの災害対策は、大規模災害による長期停電を前提としてエネルギー確保も重要となります。自家消費型太陽光発電の必要性・メリットが重要視されていくでしょう。

災害・停電対策だけではなく、お得かつ長期的に活用できる見込みがある

投資用太陽光発電の余剰・全量売電は、収益モデルを立てやすくこれまで主流の方式でした。しかし、太陽光発電の普及や再生可能エネルギーの買取コスト等の影響から売電価格は毎年下落していて、今後投資回収が難しくなる状況も予想されます。

投資用太陽光発電よりも、自家消費型太陽光発電へ切り替えることをお勧めします。

自家消費型太陽光発電には、電気料金やピークカット、節税効果やBCP対策等様々メリットを得られるのが魅力です。

さらに、国の制度や電力会社の買取に頼ることなく運用できるので、エネルギーの自給自足を目指せます。また、国内企業が既に導入している事例もあるので、企業単位で考えても大きなメリットとして捉えられています。

まとめ:自家消費型太陽光発電を導入することで災害時でも業務が可能になります

自家消費型太陽光発電を導入することで、災害時に電源確保ができる可能性やそのメリットを詳しく解説しました。

特に災害で停電が起こると多くの事業がストップし、様々な損失につながりますが、自家消費型太陽光発電があれば、停電の損失をある程度カバーすることで、災害時でも業務が可能になるのは非常に大きなメリットとしてあげられるでしょう。

災害に備えて自家消費型太陽光発電の導入を検討したいとお考えの際は、ぜひ弊社にご相談下さい。災害時にダメージ回避だけではなく、日常業務の中でどのように経費節減につなげていくか等も合わせてご提案させていただきます。

省エネ法対策として自家消費型太陽光発電をお考えの方はこちらからお問い合わせください。