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コラム

補助金制度が利用できる!自家消費型太陽光発電のお得なポイント


補助金制度が利用できる!自家消費型太陽光発電のお得なポイント 近年、「自家消費型」と呼ばれる太陽光発電システムが注目されています。今までの投資型と比べて電気料金を抑えられる、企業利益が上がる等、導入することで大きなメリットがあるためです。 自家消費型太陽光発電システムとは一体どういったものなのでしょうか?今回はお得なポイントや補助金制度まで、詳しくご紹介していきますので、ぜひ最後までご一読下さい。


導入企業多数!「自家消費型太陽光発電」とは?

自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を自ら消費する太陽光発電システムのことを指します。自社の工場や倉庫、店舗、事務所等で使用する電力を自社の太陽光発電設備で創出することができます。 日中の消費電力を引き下げることにより、月々の電力料金の抑制にも期待できます。また、自家消費型太陽光発電は二酸化炭素(CO2)を排出しません。クリーンエネルギーとして使用できるため、企業の環境対策としても非常に有効です。


自家消費型太陽光発電の仕組み

自家消費型太陽光発電システムの基本的な仕組みは、一般の太陽光発電と同じです。太陽光発電は、光エネルギーを受けて太陽光パネルが発電した直流電力を、パワーコンディショナーにより電力会社と同じ交流電力に変換して電力を施設内に供給します。 日中は太陽光発電の電力を使用しますが、曇りや雨の日で発電量が足りない、夜間の時間帯等は電力会社からの供給が必要となります。


自家消費太陽光発電が注目されたワケ

それでは、どうしてここまで自家消費型太陽光発電システムが注目されているのでしょうか? その理由について、詳しく見ていきましょう。


「利益がある」とされていた投資型太陽光発電(売電)の値下がり

元々、太陽光発電には「投資型」と「自家用型」の2つがありました。その中でも投資用は2011年の東日本大震災における、福島原発の被災を契機に ・電力供給源を損なうリスクを下げる ・発電所を分散させる という考え方が広まりました。 全国的にこの考え方は広まり、太陽光発電はどんどんと増えていきました。 さらに、国の制度として「FIT(固定価格買い取り制度)」が始まります。これは電力会社が国で定められた単価で電力を買い取る制度となっていて、開始当時は非常に単価が高く「高利回り投資」として注目されました。 しかし投資型太陽光発電が増えた結果、高すぎた売電単価は徐々に引き下げられていきました。 2020年度は全ての電力を買い取るのではなく「30%以上を自家消費にする」「地域の非常電源として利用できる」といった条件が付けられるようになりました。 こうした背景から、投資用太陽光発電は投資物件として以前ほどの爆発的な人気はなくなってきています。


電気料金の値上がり

追い打ちをかけるように、産業用電気料金の平均単価はどんどんと上がっていきました。 東日本大震災に値上がりを始めた電気料金は、原油価格の下落により2014年以降一度値下がりしていますが、2016年以降は再び上昇傾向にあります。 2020年現在はイランの核合意をめぐるアメリカとの対立や不安定な中東情勢が影響し、原油価格と結びついている電気料金価格は今後も値上がりする可能性があります。 電気料金の値上がりは「事業のリスク」の1つとして捉えておく必要があるのです。


以前は投資用が優位だったが、今は自家消費が優位に

投資型太陽光発電は、売電単価の引き下げと電気料金の高騰により、2018年の段階でほぼ利益が出ない計算となりました。自家消費型太陽光発電とほとんど差がないという結果になっています。 以前は投資用太陽光発電として電力会社に電気を売ることが主流でしたが、自家消費で電気を使う(=電気料金削減)方が利益は大きいため、自家消費型太陽光発電が優位となり注目が集まっています。


自家消費型太陽光発電のメリット

このように多くの特徴がある自家消費型太陽光発電システムですが、具体的なメリットまではまだ見えてきていないかもしれません。 自家消費型太陽光発電システムを導入するメリットを、以下の項目から詳しくご紹介していきます。


メリット1.電気料金の削減になる

自家消費型太陽光発電を導入することで、電気料金を自社でまかなうことが可能になります。電気料金を大幅に下げられるのが、大きなメリットです。そして、電気料金の基本料金も下げることができます。 産業用の電気料金は『電気料金(基本料金)+電気量料金+消費税』で計算されます。使用した分の電気量料金に加えて、基本料金がかかります。 この基本料金は『単価×契約電力(過去1年間で最も電気の使用量が大きかった時間帯の電気使用量)×力率(りきりつ・電源から送り出される電力に対して、実際どれぐらい電力が消費されたかを表す比率) 』で産出されます。 つまり、契約電力の使用量が少なければ少ないほど、基本料金を下げられるのです。電気料金はこの仕組みで成り立っているため、太陽光発電自家消費システムを使うことにより、電気料金の大幅な値下げが期待できます。


メリット2.省エネ・エコロジーな取り組みが、企業イメージのアップに

近年、様々な環境問題が取りざたされています。特に、日本では「企業イメージをより良くする」ことにより利益が出ることが増えてきています。 特に「事業運営で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達する」ことを目的に掲げた国際イニシアチブ(積極的に行うという各企業の宣言)である「RE100」とCO2等の温室効果ガス排出量を販売して企業の収益に変える「J-クレジット制度」は太陽光発電自家消費システムにおいて非常に有利です。 「RE100」は現在世界で225社、日本では31社が加盟しています。RE100に参加することで、ESG投資(=環境・社会・企業統治に拝領している企業を重視して行う投資)を行う投資家からの評価が上がり、さらには化石燃料高騰によるコスト増加へのリスクを抑えることもできます。 今のところは大手有名企業が名を連ねる「RE100」ですが、加盟企業の中には取引先にも再生可能エネルギー導入を求める企業もあるようです。今後の業務においても、見逃せないポイントといえます。 「J-クレジット制度」は、CO2等の温室効果ガスを削減(吸収でも可)した量を「クレジット」として認証する制度です。自家消費型太陽光発電で削減したCO2を企業の収益に変えるシステムと考えるとわかりやすいかもしれません。 このように、省エネやエコロジーな取り組みはRE100加盟企業との取引競争力を高め、削減したCO2量を販売して収益になるといった、具体的なメリットへと変化します。 「環境への取り組み」は今後もより重視される可能性が高く、メリットも増えていくと予想されています。


メリット3.税制優遇や補助金を受けられる

自家消費型太陽光発電システムを導入する際に、多くの企業で活用されるのが「中小企業経営強化税制」です。 以下の条件を満たし、令和3年3月31日までに導入すると、「即時償却」または「取得価格の10%の税額控除」のどちらかを受けられる制度です。 ・青色申告者であること ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人 ・協同組合等 即時償却についてはこちらで詳しく解説しています。参考にして下さい。 (国税庁【中小企業強化税制】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm)


メリット4.災害時の電源確保に

災害時等、電気の供給がストップしてしまった時でも、太陽光発電システムを使って電気を使用できます。晴れていれば日中電気を使用できるため、企業は業務を続けることができます。 災害時に営業できれば、大きなメリットとなります。


まとめ:自家消費型太陽光発電は多くのメリットがある!

自家消費型太陽光発電システムは、今までの投資用太陽光発電に変わる大きなトレンドになっていくと予想されています。 しかし、まだ投資用太陽光発電システムのイメージが強く、導入をためらっている方が多い現状があります。ぜひ自家消費型太陽光発電システムの知識や設置経験を持つ専門業者に依頼し、導入の検討をしてみてはいかがでしょうか。