[和上ホールディングス]自家消費型太陽光専門店

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コラム

太陽光発電の「自家消費」はメリット大!その仕組みを詳しく解説


自家消費型太陽光発電は、太陽光発電作った電力を自社の電力として使う自家発電システムです。売電して利益を得る投資型太陽光発電とは違い、発電した電気が収益に直結することはありません。 ただし、太陽光発電で発電した電気を使うため、結果的に電気代が安くなりお得になります。というのも、自家発電した電気を使えば、電力会社から買う電気の量を減らせるからです。 近年は電気代の値上がりが続いている影響もあり、自家消費型に注目が集まっています。これまでの「産業用太陽光発電」というと、10kW以上の投資型太陽光発電が主流でした。この投資型太陽光発電から自家消費型太陽光発電への以降は、2017年頃から増えてきています。 屋根面積が狭い小規模の店舗でも、自家消費を目的にすれば太陽光発電の費用回収も比較的短期間で可能となります。そこで今回は、自家消費型太陽光発電ついて詳しくご紹介いたします。

自家消費型太陽光発電には2つのタイプがある

自家消費型太陽光発電に次の2つのタイプがあります。
全量(完全)自家消費型
全量自家発電型(完全自家消費型)とは、太陽光発電で発電した全ての電気を自社で消費できるように設計・配線されたシステムのことです。全量を売電する投資型の太陽光発電システムとは真逆の仕組みといえます。 売電を行わないため、固定価格買取制度(FIT)の事業計画認定の申請は行う必要がありません。電力会社の送電線へ電力を送る事もないため、負担金も発生せず非常に経済的です。 全量型太陽光発電は、「太陽光発電で作った電気を全て使い切れるほどの電力消費がある企業・事業者」にお勧めです。例えば、工場や冷蔵・冷凍倉庫を保管している企業、事業者は電気消費量が多く、全量自家消費型にすることでコストカットが期待できます。
余剰売電型
余剰売電型は、太陽光発電で発電した電気を優先的に自社内で消費し、その上で自家消費しきれなかった余剰分の電気を売電するように設置・配線されたシステムです。 余剰売電は、主に10kW以上の産業用太陽光発電で行うことが可能です。太陽光発電で作った電気を全て使い切るほどの需要がない場合には、余剰売電型を視野に入れるといいでしょう。余剰分をFIT価格で電力会社に売電すれば、余った電気を無駄にせず収益を得られます。 電力会社から購入する電気料金単価が売電価格よりも安い場合には、余剰売電により経済的メリットが多く得られます。ただし、固定価格買取制度(FIT)の事業計画認定の申請が必要となります。また、電力会社への連携負担金が発生する点にも注意しましょう。

自家消費型太陽光発電が注目されている理由は?

自家消費型太陽光発電が注目されている理由は次の通りです。
固定価格買取制度(FIT)の価格下落
自家消費型の太陽光発電が注目されている背景には、発電した電気の買取価格が下落しているという問題があります。 買取固定価格(FIT)が始まった当初は、制度上で定められた買収価格が48円と、非常に高額でした。発電費用も今と比べれば高額ですが、電力会社への売電で利益を得られる水準を維持していたのです。 しかし、太陽光発電の普及に伴って固定価格買取制度の買取価格は年々下落し、13円という価格にまで落ち込みました。制度の開始から時間が経つにつれ、売電で稼ぐのが容易ではなくなってきたのも自家消費型太陽光発電が注目されている大きな要因の1つです。
中規模太陽光発電のFIT売電に「自家消費できること」が必須条件となった
2020年の固定価格買取制度(FIT制度)の改正により、売電の条件に「自家消費型の地域活用要件」が新たに設定されました。この設定により、10kW以上50kW未満の中規模事業用太陽光発電は、以下の条件を満たさなければFIT認定を受けられなくなっています。 ・自家消費率が30%以上あること ・停電時等に自立運転ができること これは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーが十分に普及した背景を踏まえた条件です。この条件を見るだけでも、国そのものが自家消費型を推奨していることがうかがえますね。
出力制御の影響を受けない
「出力制御」とは、電力系統へ流れ込む電力量をコントロールするための制度です。自家消費型太陽光発電システムは、この出力制御の影響を受けることがありませんが、投資型太陽光発電は、この出力制御の影響を受ける可能性があります。 実例としては、2020年4月に、九州電力で22日間の出力制御が行われました。主力制御を受けると売電は止まってしまうため、投資用太陽光発電は大きな収益減となってしまいます。 その点、自家消費型太陽光発電なら自社設備の中で電力の需要と供給が完結するため、他者の発電量や電力需要に左右されることがありません。発電した電気を活用し続けられるのも人気の理由となっています。
BCP対策(Business Continuity Plan:事業継続計画)への関心が高まっている
BCP対策とは、非常時の被害を最小限にとどめて事業を継続し、早期復旧を目指すための取り組みを指します。2011年の東日本大震災以降で、企業や事業所は災害時の取り組みに対する関心が高まりました。自家消費型太陽光発電は、災害時の非常用電源になりうる点から、BCP対策の一環として注目されています。
電気は「買う」より「作る」方が安い
電力会社から電気を購入するコストと自家発電を比較した際、自家発電の方が安価になる、という時代になりました。 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の報告によると、10kW以上の太陽光発電システムのコストは、2017年時点で16.9円/kWhでした。関西電力のスタンダードプランの電気料金が17.92円(~120kWh)なので、電力会社から買うよりも発電した電気を自家消費する方がお得という試算になります。 この「買うより作る方が安い」現象を「グリッドリバティ」と呼びます。太陽光発電の発電コストが下がり、FIT制度による売電に頼らなくても採算が取れるようになったのです。

売電より自家消費!投資金回収までの年数は?

太陽光発電による経済面でのメリットを得るためには、投資金(初期費用)をできるだけ早く回収する必要があります。では、回収までの年数は、投資用太陽光発電と自家消費型太陽光発電、どちらが早いのでしょうか? 投資用太陽光発電は、設備の耐久年数等を考慮して10年程度といわれています。売電を主力とした太陽光発電システムは、以下のような計算式で利益が出されます。 余剰電力の買取金+日中の電気使用量相当額-夜間の電気料金=利益額 この計算式で、10年間の利益の合計が投資金と同等か上回っていることが求められます。しかし、実際には利益を損失するポイントも多くあり、簡単にはいかない部分があります。 ・電気を電力会社に送るための電気が必要になり、太陽光パネルの出力の全部を売電には回せない ・抑制対象地域(電気の供給過多を防ぐため、太陽光発電設備に出力抑制をかけること)であること このような損失があっても、売電価格が高ければ損失を上回る利益が見込めますが、近年は売電価格が低下しているため、今までのように利益を得ることが難しくなっています。 自家消費型太陽光発電にすることにより、売電による利益はゼロになるものの、高額な電気料金を払わず自家消費でまかなえます。10年間の電気使用量相当額が投資金を上回る可能性がより高まります。

売電しない=リスクヘッジ?!太陽光発電の「これから」

上記でも挙げているように、電気の買取価格年々低下の一途を辿っており、今後も下がっていくと考えられています。投資型太陽光発電を運用している場合には、できるだけ早く投資金を回収して利益を生む必要があるでしょう。また、抑制対象地域では電力会社による抑制が行われる可能性が高く、利益は徐々に減少していきます。これからの時代、売電には「不確定要素」があまりにも多すぎるのです。 一方、自家消費型太陽光発電は電気料金が高額になればなるほど投資金の回収期間は短くなり、不確定要素も少ないことから、売電しない=リスクヘッジになる、と考えられます。従来の売電タイプよりも自家消費型の方が、メリットは得られやすいといえるでしょう。

まとめ:太陽光発電は「自家消費型」を選ぶことで企業体力がつく!

近年、太陽光発電システムの「役割」そのものが転換期を迎えています。今までのように「投資としていかに利益を出すか」ではなく「いかに電力会社に頼らず電力をまかなえるか」に動いていると推測できます。それを叶えるだけの仕組みが太陽光発電にはあり、しかも非常に安価で設置できるようになりました。 企業体力を消費する電力消費ではなく、企業体力を増強し、養う自家消費。ぜひこの機会に太陽光発電システムの設備投入をご検討下さい。