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コラム

自家消費型太陽光発電を導入する際の費用は?内訳まで解説


「自家消費型太陽光発電を導入したいけど費用が気になる」とお考えではないでしょうか。決して安い買い物ではないからこそ、費用については事前に知っておきたいものです。 そこで今回は自家消費型太陽光発電を導入する際の費用等について詳しくご紹介いたします。「自家消費型太陽光発電ってそもそも何なの」という方のために、基礎知識をはじめにご説明しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

自家消費型太陽光発電の基礎知識

ここでは自家消費型太陽光発電の基礎知識について詳しくご紹介いたします。まずは基礎知識について学ぶところから始めましょう。

自家消費型太陽光発電とは?

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で作った電力を従来の「売電」に使うのではなく、「自家消費」に回すことを指します。つまり、発電した電力を事業所や社内の電力として消費することです。 なお、システムの容量が10kW未満の太陽光発電は元々「自家消費+余剰売電」を行っています。自家消費型太陽光発電と呼ばれるものは一般的に10kw以上の産業用太陽光発電を表すことが多いようです。

自家消費型太陽光発電が注目される理由

自家消費型太陽光発電が注目される理由は、次の通りです。
  • 1.売電単価の低下
  • 産業用太陽光発電は、これまでは電気を売ることで得られる「売電収入」を目的に、投資用として設置することが主流でした。この売電収入を決める電力(1kWhあたり)の売電単価は、「固定価格買取制度(FIT制度)」によって経済産業大臣が決めています。 FIT制度は、元々太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーの普及を目的としていました。現在はその役割を果たしつつあること、さらに技術の進歩により設置費用が低下していることから、売電価格は年々値下がりの一途を辿っています。 産業用太陽光発電における2019年度の売電単価は「14円/kWh+税」でした。東京電力の「低圧電力プラン」の電気代が夏期で17円、その他の季節は15円ですので、売電をするよりも自家消費で電気代を浮かせた方が、経済的にはお得という計算になります。
  • 2.固定価格買取制度(FIT制度)の廃止が検討されている
  • さらに、自家消費型太陽光発電が注目されるもう一つの理由として、産業用太陽光発電のFIT制度(全量売電制度)が2020年度で廃止決定となったことです。
政府は将来的な日本の主電力(ベースロード電源)として、太陽光発電等の再生可能エネルギーに期待を寄せています。そのためには、太陽光発電の発電コストを海外ベースにまで下げる必要がありますが、現状はそのコスト水準が高いままです。 FIT制度そのものは国民の税金で成り立っています。発電コストを下げなおかつFIT制度を廃止していくことは、再生可能エネルギーの主電力化を目指す日本において必然的な選択であるといえるでしょう。

自家消費型太陽光発電にも「違い」がある!それぞれの特徴を知ろう

ここでは自家消費型太陽光発電の違いやそれぞれの特徴についてご紹介いたします。ひとくくりに自家消費型太陽光発電といってもその種類は様々です。一つずつ確認していきましょう。

全量自家消費型

全量自家消費とは、全量売電の正反対に当たる言葉で、太陽光発電で作った電気を全て自家消費(自社工場やビルの電力として使用)することをいいます。

余剰売電型

余剰売電は、家庭用太陽光発電では一般的な方法ですが、太陽光発電で作った電気を優先的に自家消費し、自家消費しきれなかった分の電気を売電に回すという方法です。ただし、10kW以上の産業用太陽光発電でも、余剰売電を行うことは可能です。

全量自家消費型と余剰売電型、どっちがお勧め?

全量自家消費と余剰売電どちらがいいかで悩む方もいると思いますが、どちらかが確実にベストであるとは言い切れません。以下のように、企業・事業者ごとの状況に合わせて選びましょう。
  • 1.全量自家消費型がお勧めの企業・事業者
  • ・太陽光発電で発電した電気を全て使い切れるだけの電力消費量がある企業・事業者 ・電気料金単価の方が売電単価よりも高い地域の企業・事業者
  • 2.余剰売電がお勧めの企業・事業者
  • ・太陽光発電で発電した電気を全て使い切れない企業・事業者 ・電気料金単価の方が売電単価よりも安いエリアの企業・事業者

自家消費型太陽光発電を導入!初期費用はどの程度?

ここでは、比較的コンパクトな50kWの設備を想定し、概略の初期費用を計算していきます。ただし、各設備や工事金額は求める仕様や日射量で大きくことなり、条件に合わせて最適なものが選定する必要があるため、あくまでも参考として合計金額のみ数字として提示いたします。

機器の費用

自家消費型太陽光発電は太陽光の光を受け取り発電するソーラーパネルと、発電した直流電流を交流に変えるパワーコンディショナー、電力の使用状況から発電状況を制御する制御機器、モジュールの固定金具等から成り立っています。

工事費用

工事費用は設置にかかる人件費や仮設足場、機器の運送費、クレーン等のレンタル費用等を含んでいます。作業内容、作業環境によって差が出ます。

諸費用

諸費用としては、安全管理費や補助金の申請、各種契約に掛かる費用、メンテナンス費用等が必要です。 なお、メンテナンス費用は定期的に行うことが義務付けられている関係で、1回の支払いで終了するものではなく、ランニングコストとして必要です。

費用総額は?

費用総額は約1,430万円程度となります。 ただし、様々な条件によってこの費用は変わります。あくまでも参考値としてお考え下さい。

自家消費型太陽光発電設備導入時に気をつけたいポイント

ここでは自家消費型太陽光発電導入時に気を付けたいポイントについてご紹介いたします。事前に確認しておくことでスムーズに導入が進めることができるので、ぜひ確認していきましょう。

ポイント1.事前にシミュレーションを依頼し、本当に必要かどうか見極める

太陽光発電設備は車のように試乗して確かめるわけにはいきません。見積もりだけ見てもどの業者がいいのかわからない、という方が非常に増えています。インターネットによる情報が多いことも混乱に拍車をかけているようです。 良い業者の見分け方としては、シミュレーションの内容が綿密で誠意があるかを基準にすることをお勧めします。細かなシミュレーションのポイントを以下にご紹介します。
  • 1.ソーラーパネルの選定や発電量の予測に地域特性が盛り込まれているか
  • 太陽光発電はその地域の日照条件により大きく効率が左右されます。気候の良い時期だけの数値を拾ってシミュレーションしていないか注意しましょう。
  • 2.現状の電力使用状況を踏まえているか
  • 過剰な電力量を生み出すプランで売上を大きくしようとしていないか確認しましょう。
  • 3.メンテナンス費用や廃棄のための費用が含まれているか
  • 太陽光発電設備は数十年使用するものです。定期的なメンテナンスは必要ですし、修理や部品交換も発生します。「メンテナンスフリー」という言葉に惑わされないようにしましょう。
  • 4.近隣の企業や住宅への反射等を考慮しているか
  • ソーラーパネルの反射光によるトラブルは非常に多い事例です。角度や向きの確認が必要です。
  • 5.機器費用や工事費用が相場から極端に安い・高いといった変動がないか
  • 長く使うユーザーのことを考えず、受注したいという気持ちだけで極端に安い価格を出したり、過剰な利益を求めてきたりする業者の可能性があります。
  • 6.メリット・デメリットをしっかりと説明してくれるか
  • どんなプランにも必ずメリットとデメリットがあります。メリットだけということはありません。また、太陽光発電設備にはまだまだ設備投資としてのリスクが残っています。現実を無視してメリットだけを言いつのる業者は危険だと考えましょう。

    ポイント2.利用できる補助金があるかどうかを確認する

    政府や地域の行政機関は、再生可能エネルギーの普及を推進しているため、様々な補助金や税の優遇制度があります。初期費用の負担を軽くしてくれる補助金もあるので、積極的に調べて利用しましょう。

    ポイント3.依頼する業者は信頼できるかどうか慎重にチェックする

    太陽光発電設備は、ユーザーにとっては実稼働してみないと成果が見えません。そのため、一時的な価格だけを見て安い業者を選んでしまいがちです。 しかし、ここで安い「だけ」の業者を選ぶと、言われたような効果が上がらないだけではなく、適切なソーラーパネルの選択ができない、工事が雑、アフターフォローが不十分といったことになりかねません。 価格だけではなく経験年数や設置件数等、具体的に経験値を提示できる業者を選びましょう。

    初期投資0円の「PPAモデル」も視野に

    太陽光発電設備は導入コストの高さがネックです。それを解消できるのがこの「PPAモデル」と呼ばれる自家消費型太陽光発電です。 「PPAモデル」とは、「太陽光発電の無償設置」のビジネスモデルのことです。具体的にご説明すると、電力を得る企業(A社)は設備所有者(B社)と契約し、A社の屋上に太陽光発電設備をB社負担で設置します。そこから発電された電気をA社が消費します。 A社はB社に太陽光発電設備の設置場所を提供し、発電された電気を買い取ります。一方、B社は太陽光発電設備に必要な費用やメンテナンス費用をすべて負担する代わりに、発電した電気を継続的に買い取ってもらうという関係ができます。 PPAモデルのメリットとしては、 ・初期費用0円で二酸化炭素を出さない電気(クリーンエネルギー)を得ることができる ・初期費用0円でCSR活動(企業の社会責任として、社会と共に発展していくための活動)や、RE100(企業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで行うことを掲げた国際イニシアティブ)に参加できる、 ・電気料金を安くできる 等があげられます。 ただし、設置スペースやメンテナンス費用は場所を貸し出した側が負担します。さらに悪天候の日や夜間は発電が行えないため、通常通り電力会社から電気を購入する必要があります。

    まとめ:導入費用や得られるメリットを知り、専門業者と相談するのがベスト

    近年注目を浴びている「自家消費型」の太陽光発電について、基礎知識やメリット等をご紹介いたしました。 最大のメリットはやはり「電気代の削減」です。「電気料金単価>売電単価」になっていれば、自家消費型太陽光発電を行った方がお得です。 2020年以降はこの動きは顕著になり、自家消費にどんどんと目が向けられていくでしょう。 この機会に、自家消費型太陽光発電の導入をぜひご検討下さい。