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コラム

切り替え希望者続出!太陽光発電は 「投資型」から「自家消費型」へ


太陽光発電を「投資型」から「自家消費型」への切り替え希望者が続出していることをご存じでしょうか。近年、様々な要因から自家消費型太陽光発電への注目が集まっております。
そこで今回は、切り替え希望者が続出している自家消費型太陽光発電について詳しくご紹介いたします。ぜひ最後までご一読ください。

太陽光発電の「運用方針」は2つある

太陽光発電の「運用方針」は次の2つです。

投資用太陽光発電

投資用太陽光発電とは、「売電収益」を得ることが目的の運用方式です。不動産投資と同じく、太陽光発電で毎月収入を得られるのが魅力で、固定価格買取制度(FIT制度)を元に売電単価が決められます。 しかし、FIT制度は毎年価格が下落しています。制度発足初期に太陽光発電を導入した方であるほど、高い収益を実現できます。投資用太陽光発電を導入する場合は、工場や事務所の屋根に取り付けるタイプと、地面に設置するタイプの2種類から選べます。 地面に設置するタイプの太陽光発電は、土地付きで販売されることが多く、100kwや500kwといった中規模の運用がほとんどです。無人稼働が多く、監視設備も必要になります。

自家消費型太陽光発電

投資型太陽光発電に対して自家消費型太陽光発電は、太陽光発電で発電した電気を自社で消費することを目的とした運用方式です。パワーコンディショナーと呼ばれる機器を切り替えることで、発電した電気を電力会社へ供給しないようにします。 これまでは、投資型太陽光発電が収益モデルの基本として捉えられていました。しかし、太陽光発電の普及と共に供給量が増え、電力会社の方で出力制限がかけられたり、固定買取価格が下落し続けたり等、難しい状況になってきているのが現状です。 これらの理由から、投資型から自家消費型へ切り替えるケースも増え、節電やコストカットにつなげる動きが主流となってきています。

太陽光発電を取り巻く環境は「投資型」から「自家消費型」へ切り替わっている?!

太陽光発電が投資型から自家消費型への切り替えが行われている理由は次の通りです。

固定買取価格が下落傾向にある

投資型太陽光発電の場合、発電した電気はFIT制度の元で決められた価格で、20年間売電することができます。FIT制度がスタートした2012年の買取価格は43.20円と非常に高い価格で、発電コストも他のエネルギーより割高でした。 しかし、売電価格は発電設備等の導入費用を元に算定されており、企業努力により導入費用が下がると売電価格も下がる仕組みになっています。 2020年度の売電価格は14円に設定され、ほぼ収益は見込めなくなってきてしまいました。また、税制優遇制度もなくなっているため、投資としての魅力はFIT制度開始当時よりも薄れているといえるでしょう。

電気料金の値上げ

電気料金の値上げも、気になるポイントです。電気料金は年々値上げの一途を辿っています。理由としては、「再エネルギー賦課金(ふかきん)」と「燃料費」の増加です。 再エネルギー賦課金とは、大手電力会社が太陽光や風力といった再生可能エネルギーの買取に必要となった費用を、全国一律の単価で使用料に応じた負担料を追加するといったものです。エネルギー消費事業者(製造業等)については賦課金の免除制度がありますが、FIT制度が開始され太陽光発電の導入が進むにつれて増加傾向にあり、電気使用者の負担が重くなっています。 もう一つの値上げの原因である燃料費の増加とは、震災以降原子力発電所が停止し、火力発電所で使用する燃料の量が増えたためです。本来であれば「燃料調整費」と呼ばれる項目で調整するのですが、量が想定以上となり、電力会社が値上げに踏み切った、という背景があります。

「グリッドパリティ」と呼ばれる現象が起こりつつある

グリットパリティ(Grid parity)とは、1kWhの発電単価の方が、買取単価よりも安い状況を指す言葉です。太陽光発電を使用しない場合と、自家消費型太陽光発電を購入・運用した場合の電気代を比較した際、後者の方がお得になります。 近年では太陽光発電の発電効率が改善していること、蓄電池等を併用できるようになったこともあり、グリットパリティが実現されてきています。

出力制御による売電収入の減少

太陽光発電の普及が進んだことにより、電力の需要・供給バランスに調整が必要となりました。 政府は、500kw未満の出力を持つ太陽光発電について、電力会社が太陽光発電の出力を抑える指示が可能になりました。電気利用者にとっては、安定供給に関わることですので大きなメリットです。 しかし、太陽光発電を運用している方から見ると発電できない時期が発生し、維持管理費用のみが掛かるというデメリットになります。近年では九州電力が、電力の過剰供給を理由に出力抑制を実施しています。

事業用太陽光発電の自家消費のメリットとは

事業用太陽光発電の自家消費のメリットは次の通りです。

デマンド(ピーク電力量)を抑えやすい

高圧電力の契約をしている企業は、電気料金の計算が低圧電力と異なります。具体的に説明すると、年間の電気使用量のうち最も高い値を基準に電気料金を設定するため、ある1日の電気使用量のみが突出して高くなる場合、そこが基準となってしまうのです。 この電力が最も高い値を「デマンド」と呼び、一時的な使用量の増加は大幅なコスト増につながってしまいます。事業用自家消費型太陽光発電を導入すれば、蓄電池や自動制御システムでピーク電力量が抑えられ、総じて電気料金を抑えることが可能です。 あらかじめ設定された使用量を超えそうになると、自動制御システムが作動して蓄電池で補うといった自動対応を行ってくれます。

節税対策になる

2020年現在では、太陽光発電や蓄電池単体に関する国の補助金制度や税制優遇措置はありません。しかし、企業が自家消費型太陽光発電を運用する場合にのみ、税制優遇措置が存在します。「中小企業経営強化節税」と呼ばれる、中小企業向け生産設備の支援制度が優遇措置に当たります。 中小企業経営強化節税は「生産性工場設備A型」「収益力強化設備B型」という2種類が用意され、自家消費型太陽光発電も対象になる可能性があります。 対象になると、太陽光発電設備の取得費用を全て償却できるだけではなく、取得価格7~10%を控除してもらえるのがメリットです。(控除額は資本金が3000万円以上1億円以下の場合) この制度は2021年3月31日までとなっています。気になった人は早めに調べてみるといいでしょう。

BCP対策(事業継続計画)につながる

BCP対策とは、災害等によって通常営業ができない場合に備えて、緊急事態用の行動計画や指針を定めたものです。東日本大震災や北海道胆振東部地震といった地震被害、さらには台風、集中豪雨といった自然災害が日本各地で発生しています。 このような事態を受け政府や企業は、有事の際に事業を継続するための対策・計画をまとめたBCP対策の準備を進めています。自家消費型太陽光発電の導入も、このBCP対策の1つとなります。 企業の場合は、取引先への安全確認や対応、従業員への連絡、一部業務の継続といった様々な部分での電源確保が必要となります。また、大規模災害の場合は1週間~1ヶ月の停電となる可能性が高く、各企業で電源確保を行わなければなりません。 自家消費型太陽光発電があれば地域の避難拠点としても活用でき、企業評価の向上にもつながります。

各自治体で補助金制度を独自に用意している

自家消費型太陽光発電や蓄電池の設置には、各自治体が独自に補助金制度や優遇制度を用意している場合があります。 大阪府の場合、太陽光パネルを設置する際の資金を低金利(年2.05%)で融資する「低利ソーラークレジット制度」があります。 制度があるかどうかは、お住まいの地方自治体に問い合わせてみるといいでしょう。

まとめ
自家消費型太陽光発電に切り替えることで「お得」かつ「長期的」な活用が見込める!

投資用太陽光発電の売電システムは、収益モデルが立てやすい点から主流といえる方式でした。しかし、太陽光発電の普及や再生可能エネルギーの買取コスト等の影響から、売電価格は毎年下落し、今後投資型太陽光発電を設置しても費用の回収や利益を出す事は難しい状況も予測されます。 投資型太陽光発電から自家消費型太陽光発電に切り替えることにより、電気料金の削減効果やピークカット、節税、BCP対策等の様々なメリットを得られるのは非常に魅力的に映るでしょう。 さらに、国の制度や電力会社の買取に頼ることなく運用できるので、エネルギーの自給自足も目指すことができます。国内企業でもいくつか導入されており、企業単位で考えても大きなメリットとして捉えられるでしょう。 これから太陽光発電を導入予定の方、または自家消費型太陽光発電へ切り替えることを検討されている方は、ぜひこの機会に自家消費型太陽光発電を選んでみてはいかがでしょうか。