[和上ホールディングス]自家消費型太陽光専門店

0120-054-405

コラム

自家消費型太陽光発電のメリットデメリットを知って効率的に運用しよう


自家消費型太陽光発電のメリット・デメリットは何だろうとお考えではないでしょうか。自家消費型太陽光発電を導入しようにもなかなか踏み切れないという方もいらっしゃると思います。 そこで今回は、自家消費型太陽光発電のメリット・デメリットについてご紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください。

簡単におさらい!「自家消費型太陽光発電」とは?

「自家消費型太陽光発電」とは、発電した電気を売電せず、全て自分達で消費する太陽光発電です。従来の投資型太陽光発電のように売電を行わないため、固定買取価格(FIT)に基づいた事業計画認定の申請や、電力会社への連携負担金も発生しません。 資源エネルギー庁が発表した「第5次エネルギー基本計画」では、2030年に向けて太陽光と風力を主力電源化する取り組みを行うことが掲げられています。 この電源化には電力の自家消費が推進されているため、ソーラーパネルを工場や倉庫等の屋根の上に設置し、実用化への取り組みを支援することが、基本エネルギー計画に盛り込まれています。 現在の主流はFIT法ですが、この仕組みは国民の税金による負担が課題となっているため、FITに依存しない自家消費はこれから主流となっていくと予測されています。

自家消費型太陽光発電のメリット

自家消費型太陽光発電のメリットは次の通りです。
メリット1:電気料金を削減できる
太陽光発電で作った電気をそのまま自家消費することで、電気料金を削減する効果が期待できます。また、電力会社から購入する電気の料金単価は、その月と過去11ヶ月に使用する電力のピーク(最大需要電力)によってきまります。そのため、自家消費型太陽光発電の導入に伴い電力購入量が削減されれば、電気料金の削減効果も期待できます。
メリット2.余った電気を売電できる(余剰売電型の場合)
自家消費型太陽光発電で作った電気は、自社工場やビル内の消費電力に使用されます。その上で、使い切れなかった電気(余剰電力)を電力会社に売電できます。これを「余剰売電」と呼びます。 余剰売電型の太陽光発電の場合、発電した電力の自家消費による電気料金の削減ができることに加えて、余剰売電による「売電収入」を毎月得られます。ただし、FIT制度(固定価格買取制度)による売電価格は年々下がり、2020年度10kW以上50kW未満は13円、50kW以上250kW未満は12円となりました。 (出典:資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html) 今後も売電価格の見直しが予想されることから、上記の価格で導入したい場合は早期の設置が必要となるでしょう。
メリット3.災害時や停電時でも電気が使える
自家消費型太陽光発電を設置することで、災害時や停電時に発電した電力を使用できます。その際には自立運転機能がついたパワーコンディショナーが必要となりますが、日中の晴れている時にしか使えない点に注意が必要です。 また、太陽光発電システムの発電容量によっては、施設の消費電力を全て賄えない場合もあります。そのため、設置する時点で「災害時にどの程度電力が必要なのか」を想定しておくと災害時でも安心です。
メリット4.環境保全に対する貢献、CO2削減効果をアピールできる
太陽光発電は、火力発電と比較してCO2の排出が少ない「クリーンエネルギー」として注目されています。最近では企業に課せられる課題として、CSR(企業の社会的責任)やRE100(自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアティブ)への参加といった、環境保全への取組みが重要視されています。 太陽光発電システムで発電する電力を自家消費することにより、電力会社からの購入電力量を削減できます。また、自家消費した電力量に応じて、CO2排出量の削減効果をアピールでき、企業イメージの向上に繋がります。電気料金を削減しながらイメージアップも可能なのが、自家消費型太陽光発電なのです。

自家消費型太陽光発電のデメリット

自家消費型太陽光発電のデメリットは次の通りです。
デメリット1.設置費用が高い
2020年現在でも、自家消費型太陽光発電システムの設置費用は非常に高額です。工場や事務所、倉庫等に導入する場合、システムの規模にもよりますが数百万円~1,000万円を超えるケースがほとんどです。 ただし、太陽光発電の普及に伴い、設置費用は年々低価格になっている傾向にあります。 2012年には42.1万円/kWだったシステム費用が2018年には28.6万円と6年間で13.5万円も低減しており、以前よりも導入の検討はしやすくなっています。 (出典:https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/044_02_00.pdf
デメリット2.売電価格が年々下がっている(余剰売電型の場合)
2012年から始まった太陽光発電の固定価格買取制度(FIT制度)ですが、開始した当初から現在にいたるまで、売電価格は毎年下がり続けています。 今後も売電価格は下がることが予想され、余剰売電型の場合には設備費用の回収に時間がかかる可能性が出てくるかもしれません。
デメリット3.メンテナンスに費用がかかる
太陽光発電は「メンテナンスフリー」だといわれていますが、様々な部品や機材が複雑に組み込まれています。そのため、必ずメンテナンスは必要です。主に、以下のようなパーツでメンテナンスが必要になります。
  • 太陽光パネル(モジュール)
  • パワーコンディショナー
  • 配線
ただし、太陽光パネルはメーカーによって10~20年の保証がついていることがあります。保証期間内であれば太陽光パネルやパワーコンディショナーの故障時に保証を受けられる場合があります。
デメリット4.太陽光パネルだけでは電気を備蓄できない
太陽光発電システムは、作った電気を貯めておくことはできません。そのため、自家消費型太陽光発電の場合は、自社施設で使用後に余った電気や休業日に発電した電力は売電に回すこととなります。 ただし、蓄電池で発電した電気を貯めておけば朝や夕方、夜といった太陽光発電が稼働していない時間帯に電力会社から電気を買わずに使用できます。また、地震などの災害によって停電が長時間続いた場合も、電力を賄うことが可能です。
デメリット5.発電量は日射量に左右される
太陽光発電の発電量は天候に左右されます。晴れている日が100%の発電量とした場合、曇りや雨の日は発電量が低下します。天候が悪く発電量が下がると、電力会社から電気を購入する必要があります。

設置費用は「税制優遇」や「補助金」でカバーできる場合もある

設置費用は税制優遇や補助金でカバーできる場合があります。ここでご紹介する税制優遇や補助金に関しましては、一度ご自身で現在も実施しているかどうかを確認しておくことをおすすめいたします。
中小企業経営強化税制
太陽光発電システムを導入する際に、多くの企業で活用されるのが、この「中小企業経営強化税制」です。 対象条件を満たした企業が一定の設備を導入した場合に、即時償却または取得価格の10%の税額控除を受けられる制度です。条件は以下の通りとなります。
  • 青色申告者であること
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員が1000人以下の個人
  • 協同組合等
即時償却を行うと、導入した年にまとめて全ての金額を経費として計上でき、法人税や所得税を安く抑えられます。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
再エネ発電設備の導入における設備費用のうち、3分の1または3分の2の補助を行ってくれる補助金制度です。
各都道府県から出されている補助金制度
各自治体から出されている補助金制度があります。お住まいの地域の補助金情報をチェックしてみましょう。

今後の自家消費型太陽光発電はどうなる?

ここでは、今後の自家消費型太陽光発電についてご紹介いたします。
災害対策として需要が高まる可能性について
近年、日本では震度6~7クラスの地震が各地で発生し、暴風による災害や集中豪雨による堤防決壊等が短いスパンで起きています。 災害規模が大きい場合もあり、長期の停電事例もあります。自治体だけに依存すると、災害発生直後から1週間~1ヶ月程度のエネルギー確保が難しい状態です。個人だけではなく、法人としても今後、太陽光発電システムの需要は高まっていくと考えられます。
FIT制度(固定価格買取制度)に頼らず、環境に配慮したエネルギーとして注目される
FIT制度による買取価格の下落は今後も続いていくでしょう。太陽光発電の普及が進む限り、電力会社の買取コストも増えていきます。一方、近年では自家消費型太陽光発電を組み込んだ新しい社会作りのシステムが実用化されています。 自家消費型太陽光発電であれば、既存の制度や電力会社の買取に頼らず、なおかつ環境にも配慮したエネルギーの発電が可能です。
今後売電できるかは不明なため、自家消費で自給自足が推奨されている
FIT制度は、今後廃止になるといわれています。廃止になれば売電はできなくなり、投資型太陽光発電のメリットは徐々に少なくなっていくでしょう。 一方、自家消費型太陽光発電は国の制度に頼らず運用できるだけではなく、災害対策や電気料金削減効果、エネルギーの自給自足といった売電利益以外のメリットが多数出てきます。

まとめ:自家消費型太陽光発電はお得かつ長期的な活用が見込める!

今まで主流とされてきた投資型太陽光発電は、収益モデルを立てやすいのが大きなメリットでした。しかし、太陽光発電の普及や買取コストの影響から、売電価格は毎年下落し、投資回収が難しくなるのも時間の問題だといわれています。 自家消費型太陽光発電は、電気料金の削減効果やピークカット、節税効果等様々なメリットを得られるのが魅力です。 さらにエネルギーの自給自足も目指せます。国内企業も徐々に導入していっているため、企業単位で考えてもメリットといえるでしょう。 これから太陽光発電システムを導入予定の方、または自家消費型太陽光発電への切り替えをお悩みの際は、ぜひこの機会にご検討下さい。

関連記事:自家消費型太陽光発電システムで注意したい「逆潮流」とは?
関連記事:太陽光発電の自己託送とは?メリットやデメリットについて!