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コラム

自家消費型の太陽光発電に関する補助金について!


太陽光発電システムで発電した電力を消費して、電気として活用することができる「自家消費型」の太陽光発電ですが、導入することでいくつか補助金を交付されることができます。 今回は、自家消費型の太陽光発電に関する補助金について紹介していくので、参考にしてみてください。


自家消費型の太陽光発電の補助金制度

自家消費型の太陽光発電には、いくつか補助金制度があります。具体的には、どのような補助金制度となっているのか、詳しい内容を紹介していくので、参考にしてみてください。

地方自治体から交付

自家消費型の太陽光発電について、国からの補助金や助成金を出す制度は概算要求として、正式決定してはいないようです。 ただ国以外にも、地方自治体や団体などから補助金や助成金が出されているケースもあります。節税に繋がる制度もあるので、自家消費型の太陽光発電設備を所有している方は、地方自治体から交付されている内容をよく確認してみましょう。 地方自治体によっては、補助金や助成金の種類や条件、金額などは異なるので、よく調査してから申告することが大切です。

中小企業経営強化税制

中小企業庁が実施している、自家消費型の太陽光発電に関する制度が「中小企業経営強化税制」です。いくつかの補助金が交付されるためには条件がありますが、該当している中小企業が、自家消費型の太陽光発電設備を導入する場合には、100%を即時償却することができます。 対象設備は2種類あり、生産性を向上することを目的とした設備(A類型)と、収益力を強化することを目的とした設備(B類型)です。 A類型の生産性向上は、旧モデルと比較した場合に、年間平均で1%以上の向上が見込める場合に認定されます。B類型の「収益力の強化」は、年間平均で5%以上の投資収益率を得られた時に認定してもらうことが可能です。 また中小企業として認められるのは、一定条件を満たしているものに限られており、条件としては「資本金または出資金の金額が1億円以下である法人」・「資本金または出資金を持たない法人の中で常時使用する従業員の数が千人以下の法人」・「常時使用する従業員の数が千人以下の個人」・「協同組合」などが該当します。 「中小企業経営強化税制」で受けられる措置は、「即時償却」と「税額の控除」です。即時償却は、導入費の金額について、設備を導入した年度の経費として計上することができます。 税額の控除は、購入した価格の7%か10%を税金から控除を受けることが可能です。

固定資産税の特例措置

中小企業庁が扱っている制度で、固定資産税の低減に適用できる特別措置が「固定資産税の特定措置」です。中小企業に該当するものが、A類型に対して、固定資産税が3年間にわたって半分になるという制度になります。


中小企業経営強化税制における即時償却とは?

「中小企業気鋭強化税制」において、即時償却というものがありますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。詳しい内容を紹介していくので、参考にしてみてください。

通常の経費の算出方法

通常では、設備を購入した場合、企業は事業に使用する消耗品を経費として計上することで、法人税や所得税の税額控除の対象になります。 自家消費型の太陽光発電のような設備に対しては、時間経過として価値が減っていく固定資産、減価償却とみなされるので、購入した年に経費として一度に計上するものではありません。 耐用年数に応じて、年々少しずつ経費として計上する流れになるのが特徴です。

即時償却は導入時期に全て経費として計上

即時償却の場合は、減価償却とは異なり、導入した年にまとめて全てを経費として計上することができます。即時償却を行うことで、導入した年の経費の金額が大きくなり、法人税や所得税を安く抑えることが可能です。

取得価額の10%を税額控除

「中小企業経営強化税制」では、「即時償却」・「取得価額の10%税額控除」どちらかを選択することができます。 税額控除の場合には、設備費用に10%を上乗せした費用を経費に計上することができるため、長期的に考えると即時償却よりも節税効果を見込むことが可能です。 ただ即時償却ではなく、減価償却になるため、導入した年にまとめて償却ということにはなりません。 即時償却と税額控除のどちらが良いかと考えると、即時償却は導入した年の節税になりますが、長い目で見ると、税額控除の方が利益を上げることが可能です。ただ多くの企業が、即時償却を選択する傾向にあります。

自家消費型の太陽光発電に関する補助金の事例

自家消費型の太陽光発電を導入するにあたって、様々な補助金を受け取ることができます。その中で、各都道府県で出されている補助金制度について紹介していくので、参考にしてみてください。

関東地方の事例

関東地方では、東京都・埼玉県・神奈川県で自家消費型の太陽光発電に活用できる補助金制度が導入されています。 東京都の補助金制度の内容としては、葛飾区では「令和2年度【事業者用】かつしかエコ助成金」として、太陽光発電システムが8万/kW、上限は80万円という条件で補助金が交付されているようです。
他にも、中央区では「中央エコアクト事業所用」、太陽光発電システムおよび省エネルギー機器等の助成制度における上乗せ助成。 「事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和2年度)」、太陽光発電システム:10万円/kW、上限は100万円。
千代田区では「令和2年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」、事業所ビル:対象経費の20%、上限は150万円。
三鷹市では「三鷹市ものづくり産業集積促進事業助成金」、補助対象経費の3分の1、上限は1千万円などの補助金制度が交付されています。
埼玉県の補助金制度の内容としては、埼玉県内では「【大規模事業所向け】令和2年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」として、補助対象経費の3分の1、上限1000万円という条件で補助金が交付されているようです。
他にも、埼玉県内で「【中小規模事業所向け】令和2年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」、省エネ設備導入事業 補助対象経費の3分の1 上限500万円 ESCO事業 補助対象経費の4分の1 上限1000万円。
行田市では「企業立地奨励金」、太陽光発電設備設置奨励金…35万円/kw、上限は500万円。
熊谷市では「企業立地奨励金」、太陽光発電設備設置奨励金…35万円/kw、上限は500万円。
所沢市では「令和2年度「所沢市スマートハウス化推進補助金」【事業者用】」、太陽光発電システム(EMSを設置するもの)…補助対象経費の10分の1、上限200万円。
戸田市では「戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和2年度)」、太陽光発電システム…3万円/kw、上限は個人15万円、事業者60万円。
本庄市では「【大規模事業所向け】令和2年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」、補助対象経費の3分の1、上限1000万円 が補助金制度として交付されています。
神奈川県の補助金制度の内容としては、海老名市では「海老名市中小企業振興支援事業【補助制度】」として、太陽光発電施設 1施設につき40万円(発電能力10キロワット以上)という条件で補助金制度が交付されているようです。
他にも、小田原市では「小田原市再生可能エネルギー事業奨励金(令和2年度)」、交付申請をした年度に認定発電設備に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く)
相模原市では「相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(令和2年度)」、補助率:補助対象経費の3分の1以内(千円未満切捨て)補助上限:75万円 ※同一年度内の申請は1回限り。補助申請は1事業者あたり計6回まで。
平塚市では「平塚市中小企業設備投資促進助成」、発電能力1kwにつき10万円を乗じて得た額。(限度額100万円)。
「平塚市企業立地促進補助金(環境設備助成)(令和2年度)」、太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額(限度額300万円)などが補助金制度として交付されています。

近畿地方の事例

近畿地方では、大阪府・滋賀県・兵庫県で自家消費型の太陽光発電に活用できる補助金制度があります。
大阪府では、茨木市で「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度(令和2年度)」として、太陽光発電システム…1.25万円/kWの条件で、補助金制度が交付されているようです。
他にも、高槻市では「令和2年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金事業」、設置費等の1/3が補助金制度として交付されています。

九州地方の事例

九州地方では、鹿児島県・佐賀県で自家消費型の太陽光発電に活用できる補助金制度があります。 鹿児島は鹿児島市で「太陽光 de ゼロカーボン促進事業補助金(令和2年度)」として、太陽光発電システム:事業所(環境管理事業所でない事業所)…20千円/kW、上限400千円(20kW以下)の条件で、補助金制度が交付されているようです。
佐賀県は唐津市で「唐津市企業立地促進特区(緑地等整備(太陽光発電施設設置)補助金)」として、初期投資時における、緑地等整備(太陽光発電施設設置を含む)に要する費用に2分の1を乗じた額、交付限度額2,500万円の条件で、補助金制度が交付されています。

中部地方の事例

中部地方では、新潟県・岐阜県で自家消費型の太陽光発電に活用できる補助金制度があります。
新潟県は新潟県内で「新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和2年度)」として、補助率1/3以内、上限500万円の条件で補助金制度が交付されているようです。
岐阜県は中津川市で「令和2年度 中津川市自治会集会施設整備補助金」として、対象設備を伴う施設の新築・改修・購入…工事費等の25/100以内、補助金限度額400万円(集会施設を統合する場合、補助金限度額600万円)の条件で、補助金制度が交付されています。


2020年度の補助金制度に関する概算要求

2020年に、決定ではありませんが、補助金制度に関する概算要求が行われています。具体的に、どのような内容なのか、詳しい内容を紹介していくので、参考にしてみてください。

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

再エネ発電設備の導入における設備費用のうち、1/3~2/3の補助を行ってくれる補助制度になります。 補助率は、1/3・1/2・2/3のいずれかと言われていますが、概算要求の状況では詳しく決定していないようです。太陽光発電の補助対象は、単位当たり費用が20万円/kW以下の案件に限ると制約があります。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

太陽光発電ではなく、エネルギーマネジメントシステムがついている蓄電池が対象となっている補助金制度です。 日射量などで、出力変動する太陽光発電などの再エネで、外部からの使用電力などをコントロールする設備に対して、支払いが行われる補助金制度の仕組みになっています。 一部の蓄電池には、使用電力をコントロールする仕組みが含まれているものがあるので、対象となる可能性はあるでしょう。 条件を満たすことができれば、車載型蓄電池も対象になります。補助率については、1/2で概算要求されています。


自家消費型の太陽光発電なら和上ホールディングスに相談

自家消費型の太陽光発電を導入しようと考えているのであれば、アフターサービスが充実している会社から、設備導入を検討した方が良いでしょう。 そんな時におすすめなのが、「和上ホールディングス」です。「和上ホールディングス」は、アフターサービスが充実しているので、安心して太陽光発電を導入できます。 具体的には、「和上ホールディングス」のアフターサービスとは、どのようなサービスが提供されているのか、紹介していきましょう。

24時間受付駆け付けサポート

「和上ホールディングス」では、同業社内でも初の24時間緊急受付サポートが採用されています。素早く駆け付けて、太陽光発電のトラブル解決に尽力してもらうことが可能です。 万が一のトラブルが、昼間や平日に起きるとは限りません。深夜・早朝・祝日などの急なトラブルにも、電気工事の有資格者がすぐに駆け付けて対応してくれるので、安心して任せることができるでしょう。 全国1,600カ所の施工拠点から、電気工事の有資格者がトラブル解決に努めてくれるので、素早く対応してもらうことができます。

定期点検メンテナンスで安心

「和上ホールディングス」では、1年に1度の定期無料点検を契約時に、希望したお客様に実施しています。点検内容としては、屋根の上から設置した全ての箇所を確認するのと、状況によっては屋根裏から雨漏り確認してもらうことが可能です。 清掃対応してもらうことができ、内容としては太陽光パネルの洗浄・樋の掃除・余白屋根面の洗浄といった内容になります。ただ汚れ度合いによっては、対応しないこともあるので、事前に把握しておきましょう。 サービスとしては、点検後に家屋相談のアドバイスやお客様では難しい作業の相談に乗ってもらうことができます。リフォーム事業を実施しているからこその手厚いサポートを実現してもらうことができるでしょう。

20年の工事保証

「和上ホールディングス」では、工事が完了してから、引き渡しが行われた20年間、業界最長保証が用意されています。 万が一、太陽光システムや施工箇所に不具合が発生した場合、保証書記載の保証条件に従って、20年間無料で修理や交換を行ってもらうことが可能です。 長期的に利用する上で、保証が長いというのは、安心して太陽光発電を利用できるきっかけになるので、安心して利用を検討することができるでしょう。


まとめ

自家消費型の太陽光発電では、地方自治体から交付される補助金があるので、該当している地方の方は、一度補助金制度を確認して、条件を満たしているか確認した方が良いでしょう。 条件を満たしていれば、補助金を交付してもらうことができ、お得に太陽光発電の事業を進めることができます。 国からの補助金についても、概算要求の時点ですが、自家消費型の太陽光発電の補助金制度が導入されることが示唆されているため、今後新たに補助金が交付されるかもしれません。 地方によって、補助金が交付される条件や内容が異なるので、太陽光発電を導入した自治体では、どのような条件や内容になっているのか、よく確認した上で利用を検討してみてください。 他にも、中小企業には税制優遇措置が取られているので、お得に太陽光発電を導入して運用することができます。 中小企業の条件を満たしている企業の場合は、どのような税制優遇措置があるのか、条件などを確認した上で、申告する必要があるでしょう。 自家消費型の太陽光発電を導入する上で、コスト削減にもつながることから、補助金についてはよく理解した上で、うまく活用してみることを検討してみてください。 参考URL:https://unieco.co.jp/taiyoukou-times/column/1384/

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【2020年度版】産業用自家消費型の太陽光発電の補助金|都道府県別