[和上ホールディングス]自家消費型太陽光専門店

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コラム

太陽光発電のパラダイムシフト?売電型から自家消費型へ


太陽光発電は、二酸化炭素を排出しないエコなエネルギーである、光熱費を節約できるという点も魅力ですが、売電して収入を得ることができるというのが一番の魅力でしょう。住宅用太陽光発電では余剰電力を売電することができるため、昼間に電気使用が少ない住宅の場合、一定の収入を得ることができますし、また発電した電力のすべてを売電することができる産業用太陽光発電所は、長期間に渡って安定した収入を得ることができる投資先として人気です。しかし、太陽光発電の普及によって、数年前より太陽光発電で作りだした電力を売電するのではなく、自家消費することが注目されています。

その理由のひとつが売電価格の下落です。太陽光発電の普及により売電価格は年々下落しており、例えば住宅用太陽光発電の場合、FIT法の前身である固定価格買い取り制度が施行された平成21年度の時点では48円だった売電価格が平成30年度には出力抑制なしの場合は26円、出力抑制ありの場合は28円にまで下落しています。産業用太陽光発電も平成24年度には40円だった売電価格が平成30年度には20円になっています。売電価格は今後も下落するといわれており、一般の電気料金まで下げようと検討もされているようです。

また出力制御の問題も売電する上で大きな不安要素といえるでしょう。太陽光発電の普及によって、電力の供給過多の可能性が考えられるようになっています。電力を安定して供給するには、需要と供給のバランスが大事で、不足しても電力を使用できないといった不自由が生じますが、供給過多でも停電といったリスクがあるのです。そこで、電力の供給過多となったときに行われるのが出力制御です。出力制御が行われると、売電が自由にできなくなることから売電収入の減収は避けられなくなります。

これら売電型太陽光発電の先行きが不安なことから、近年、太陽光発電で作り出した電力を自家消費するメリットが注目されているのです。自家消費とは、太陽光発電で作り出した電力を売電するのではなく、住宅内や工業などですべて消費する方法です。太陽光発電システム自体には電力を貯める機能はありませんが、蓄電池と組み合わせて利用すれば、太陽光発電で作り出した電力を蓄電池に貯めて、貯めた電力を利用することができるようになります。電力を貯めておけば、夜間や天候が悪い日など発電量が見込めないときに蓄電池の電力を利用することができるため、光熱費の大きな節約を期待することができます。また蓄電池によって電力を確保しておけば、災害時の停電にも対応することができるようになります。近年の大きな災害から自家消費型の太陽光発電は災害に強いといったメリットも注目されるところです。